生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

衆院選で、自民党は引き続き２８４議席をいただいた。衆議院（議員の定数）は（今回から）１０議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。 いわゆる左翼勢力が３割を切った歴史はこれまで１回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が２議席で（立憲民主党と共産、社民の合計で）６９（議席）。（定数）４６５分の６９。２割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。（東京都内での講演で）

民進党の前衆院議員で、希望の党には参加せずに無所属での立候補を明らかにした辻元清美氏（５７）が１日、朝日新聞のインタビューに答えた。 ――希望の党は大阪で公認候補を立てないことを決めた。大阪府内の民進の立候補予定者１３人は、希望の党の公認を得られないことになる 私は最初から希望の党に自分は行かないだろうと思っていたので、今までと同じように辻元清美は辻元清美で、１人でもいかなあかんなと思っている。 ――新党をつくる考えは 無所属ではかなり制限がある。政党カーが出せず、比例復活もない。若手も含めて、受け皿があれば選挙が戦いやすくなる。今日の街頭演説などを通じて、リベラル新党のようなものをつくってほしいという声、期待が予想以上にあると再認識した。一緒に戦うみんなが連帯感を持って戦えるような受け皿があればいい。 ――民進党を存続させるよう求める声があるが それが一番自然な道だと思うので、声を上げら

希望の結党メンバーで小池百合子・東京都知事に近い前職の若狭勝氏（６０）は、小池氏が知事転身前に地盤とした東京１０区から立候補した。小選挙区で落選し、２３日午前０時ごろ、東京都豊島区の事務所で「極めて残念な結果で、申し訳ない」と沈痛な表情で語った。敗因については「新たに立憲民主党が立ち上がり、自民党（批判）の受け皿が分散した。もう少し（選挙の）期間が長ければ違った」と話した。 自民前職の鈴木隼人氏（４０）や立憲新顔の鈴木庸介氏（４１）らと競り合った。東京都豊島区の事務所では２２日午後８時過ぎにテレビで劣勢が伝えられると、集まった支持者から落胆のため息が漏れた。午後１０時４０分ごろには、高野之夫・豊島区長が「大変厳しい状況」とあいさつした。 公示直前まで、細野豪志元環境相らと候補選定など選挙準備に奔走。選挙戦では「自民はしがらみ政治だ」などと主張し、議員定数削減などを訴えた。陣営関係者によると

韓国・釜山市議会は３０日、日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」を市が保護できるようにする条例案を可決した。団体は像の設置に道路法上の許可を得ていないが、地元自治体が保護するという条例上の根拠を得ることで日本政府が求める移転が一層難しくなる可能性がある。 条例は、同市在住の元慰安婦の女性や、慰安婦問題の教育・啓発事業に財政支援をするとした包括的な内容で、慰安婦像を市が管理できるという条項も含まれている。文在寅（ムンジェイン）政権の与党「共に民主党」の市議が少女像保護を念頭に提案し、地元メディアは「少女像保護条例」と報じている。（ソウル＝武田肇）

現職の防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と言い切る異例の事態――。稲田朋美防衛相の発言は、実力組織である自衛隊を率いる閣僚としての資質と自覚の欠如を改めて浮き彫りにした。党を挙げて都議選に取り組む自民党内からは批判が強まり、かばい続ける安倍晋三首相の任命責任も問われる事態になってきた。 「昨夜話した通り」――。問題発言から一夜あけた２８日午前、稲田氏は防衛省で記者団の問いかけに険しい表情で口を閉ざした。 今回の発言の何が問題なのか。稲田氏は都議選の応援演説で、特定の候補者名を挙げて「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べた。 公職選挙法では公務員が地位を利用して選挙運動をすることを禁じており、識者らからは同法に違反するとの声が上がる。２８日に開かれた民進党の外務・防衛合同部門会議。出席議員から違法性について質問が飛んだが、公選法を所管する総務省の担当者は

◇ 安倍（晋三）さんは「自民党は一貫して改憲をめざしている政党だ」という。しかし、これは間違いだ。自由民主党は自由党と民主党が合併してできた党だ。合併するときの自由党は吉田（茂）さんがリーダーで、いわば護憲政党だ。民主党は鳩山（一郎）さんがリーダーで、改憲を主張する人が多く集まっていた。護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるとは思えない。合併してできた自由民主党は一貫して改憲を主張する政党だなんて言うことは、明らかにスタートから認識が間違っている。 突如としてああいうこと（９条改正）をおっしゃる安倍さんの言い方に、私はまったく驚いている。理解のしようもない。私は９条はさわるべきではないと思う。このままでも国民の皆さんは納得しておられるのだから、このままでいい。人によっては軍隊というべき自衛隊の存在がある以上書くべきだという人もいるが、それは間違っている。 憲法は現実に合わせて変えていくの

トランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」が止まらない。新たに、トランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に元側近への捜査終結を要請していたという疑いが浮上。野党・民主党は弾劾（だんがい）裁判を視野に批判を強め、与党・共和党内の擁護論が薄れつつある。トランプ氏の「司法妨害」を立証できるかが焦点となりそうだ。 「彼はいいヤツだ。大目に見てほしい」 トランプ氏は２月１４日、ホワイトハウスの大統領執務室で、当時のＦＢＩのコミー長官と一対一で向き合っていた。「彼」とは、トランプ政権が発足する前に、ロシア側と対ロ制裁について協議したことが問題視され、前日の１３日に更迭されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のことを指していた。 トランプ氏はあからさまに、フリン氏とロシアとの癒着をめぐる捜査を打ち切るよう求めた。コミー氏は「彼（フリン氏）はいい人だ」と同意したのみだったという。 コミー氏は、

佐藤勉・衆院議院運営委員長と棚橋泰文・元幹事長代理ら、自民党の衆参両院の６人が１２日、新たなグループ「天元会（てんげんかい）」を結成すると発表した。会長には佐藤氏が就いた。佐藤、棚橋両氏らが所属していた谷垣グループは分裂した。 新グループは麻生派（４４人）、山東派（１１人）と合流する方針で、麻生太郎副総理、山東昭子・元参院副議長、佐藤氏は１５日に会談する。三つが合流すれば、額賀派（５５人）を抜いて細田派（９６人）に次ぐ党内第２派閥となる。 谷垣禎一前幹事長はけがで療養中。佐藤氏は１２日の記者会見で「谷垣先生の思いは、２大派閥をしっかりと立ち上げていかなければならないということ。（新グループ立ち上げは）谷垣先生も必ずやご理解をいただけると思う」と述べた。 佐藤、棚橋両氏のほかに新グループに参加するのは阿部俊子、安藤裕、御法川信英の各衆院議員、園田修光参院議員。（田嶋慶彦）

子どもがほしい、でも仕事を今休むのは――。人気ロックバンド「マキシマム ザ ホルモン」のナヲさん（４１）は、そんな葛藤の末、２０１５年、ライブ活動の休止を宣言した。理由は、第２子の妊活。ファンとメンバーを待たせる焦りや不安、流産と出産を経て、まもなくライブハウスに戻ってくる。 「マキシマム ザ ホルモン」は、１９９８年に結成された４人組バンド。独特の日本語歌詞を、激しいサウンドに乗せるスタイルで１０～２０代を中心に絶大な人気を誇る。ツアーはいつも即完売。音楽フェスでは数万人収容のメインステージに立つ。ドラマーのナヲさんは、唯一の女性メンバーで０８年に元バンドマンの男性と結婚、１０年に長女を出産した。 １カ月検診の翌日にはスタジオ入りし、産後３カ月でライブを再開した。育児は両親たちも協力してくれた。娘が熱を出したとき、何とか預けたものの背中越しに泣き声が聞こえ、一緒に泣いたこともある。 気づ

山本幸三・地方創生相が１６日、観光振興のために文化財を活用することについて「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことが波紋を広げている。翌日撤回されたが、発言について「理解がない」と嘆く関係者がいる一方で、「もっと市民に向き合わないと」との意見も出た。現場の声を聞き、考えた。 保護とのバランス模索 今年１～３月まで、東京国立博物館で開催された「春日大社　千年の至宝」展。展示を見た菅義偉官房長官は、英語以外の中国語や韓国語の解説が不足していると不満を漏らした。同館の関係者によると、菅氏は多言語表示への対応を求め、同館は急きょ対応に追われたという。 海外からの観光客（インバウンド）に利便を図ることは、「観光立国」を目指す安倍政権の意向に沿うものだ。文化庁は、今年２月から文化財を観光に生かすための多言語解説について検討する有識者会議を開き、３月には文化財を中核にした観光拠点形成

山東昭子・元参院副議長（自民） 野党はいまだに森友学園の問題（追及）に終始しているようだが、国会は天皇の退位の問題だとか、テロ対策など様々な重要案件がたまっており、とにかく早く別の案件に入るべきだ。（学園の籠池泰典氏を）偽証罪で訴える動きが（与党からも）出ているが、籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまうんではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう。司法の場に任せるべきだと思う。（国会内で記者団に）

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

千葉県知事選は２６日に投開票され、無所属現職の森田健作氏（６７）が、いずれも無所属新顔で、前千葉県浦安市長の松崎秀樹氏（６７）、元県立高校教諭の角谷信一氏（６２）らを破り、３選を決めた。投票率は３１・１８％（前回３１・９６％）だった。 森田氏は、東京湾アクアラインの通行料８００円化、２０２０年東京五輪・パラリンピックでのサーフィンをはじめとする競技誘致など２期８年の実績を強調。３期目に向けて医師不足対策、子育て支援にも力を入れると訴え、幅広く支持を集めた。 過去の知事選と同じく政党の推薦は受けなかったが、自民、公明が県レベルで支持。各地の街頭演説や個人演説会には、自民、公明の国会議員や県議が応援に駆けつけた。さらに現職の強みを生かし、経済や医療、農業関係など多数の団体の推薦を受け、組織を固めた。 松崎氏は、森田氏の県政運営を「市町村に寄り添っていない」と批判し、浦安市長を辞して立候補した。

学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる籠池（かごいけ）泰典氏に対する国会の証人喚問は、「籠池劇場」さながらの様相になった。籠池氏は国有地売却問題の追及は受け流す一方で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関わりを詳細に証言。政権与党は想定外の防戦に追われ、焦燥感を強めている。 安倍政権の幹部は、籠池氏が昭恵氏とのつながりを詳細に語った直後から、一斉に火消しに走り出した。 「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」。菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見でこう強調した。菅氏はその直前の証人喚問でつまびらかにされた、昭恵氏付職員が籠池氏に送ったファクスのコピーなどを記者団に配布。「夫人は中身には関わっていない」と語り、あくまで職員と籠池氏側のやりとりであると繰り返した。 菅氏が記者会見で、国会で議論された資料を記者団に配って説明するのは異例で、昭恵氏が渦中に引き込まれていることへの危機感の表れとも言える。

宮内庁は秋篠宮家の長女眞子さま（２４）が東京都三鷹市の国際基督教大学（ＩＣＵ）大学院アーツ・サイエンス研究科博士後期課程の入学選考に合格した、と２０日付で発表した。９月入学予定。 眞子さまは２０１４年３月に同大教養学部アーツ・サイエンス学科を卒業している。今回は書類選考や面接試験を受けて合格が決まった。文学修士の学位を取得している博物館学を中心に関連分野を広く学び、博士号取得を目指す。 同庁によると、４月から東京大学総合研究博物館に特任研究員として勤務しているが、公的活動を最優先に、それぞれの活動を続けていくという。

野田佳彦・民進党幹事長 （南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊日報問題について）稲田朋美防衛相はまったく当事者能力がない。（日報が）あったとか、なかったとか二転三転するのは、現地のことをちゃんと把握していないということ。それではシビリアンコントロール（文民統制）は利かない。ＰＫＯを出す出さないは重要な政治判断だ。判断の基礎ができていないと証明されたので、（稲田氏は）辞任すべきだ。自衛隊の最高指揮官は総理。総理も責任を問われなければいけない。 時間稼ぎで特別防衛監察を使うとするなら、国民の理解は得られない。本人は自覚しているはずだ。監察をされる以前に。真実は、きちっと機会をとらえて説明されるべきだ。（山梨県昭和町で記者団に）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は１６日、記者会見を開き、４月以降に工事の差し止めを求める訴訟を起こす考えを示した。国が、３月末に切れる「岩礁破砕許可」を県に再申請せずに、工事を続けることへの対抗措置となる。 翁長知事は、国が「岩礁破砕許可は不要」と判断したことについて「長年の水産庁の見解が、辺野古案件のために恣意（しい）的に変更された」と批判。４月以降に国が無許可で岩礁破砕を行った場合、県漁業調整規則違反として、行政指導や検察庁への告発を検討。併せて工事差し止め訴訟も行う方針だ。 岩礁破砕許可は知事権限の一つで、漁業権が設定されている漁場内で、埋め立てなど海底の地形を変える工事を行う場合に必要な手続き。防衛省沖縄防衛局は１月、地元の名護漁協に現場の埋め立て海域の漁業権を放棄させ、「許可は不要」と解釈。これに対し県は、これま

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校をめざした小学校をめぐり、前大阪府知事の橋下徹氏は１５日、府私学審議会が２０１５年１月に条件付きで認可適当と答申したことに関連し、自身のツイッターに「（認可適当の判断は）明らかにミスです」と投稿した。 府は２０１２年４月に私立小学校の設置認可の審査基準を緩和した。０８年から１１年１０月まで知事を務めた橋下氏は、ツイッターで「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態です」とし、「事実上は僕の知事時代に進んでいたことであり、僕の私学審議会体制強化が不十分だったことが原因」と自らの責任にも言及した。 後任の松井一郎知事も同日夜、記者団に対し、自身の責任について「僕も認めています。審査体制を強化しなかった」と述べた。今後、公認会計士を私学審のメンバーに入れるなど体制の見直しを検討していくという。 大阪府、審査基準を改正方針