Millennial Mediaの2011年1月の「Mobile Mix」レポートによると、同社のモバイル広告ネットワークで最も普及しているスマートフォンプラットフォームとして、GoogleのモバイルOS「Android」は首位の座を強固にしているという。 1月に同社ネットワーク上でスマートフォンプラットフォームを対象に行った調査では、全広告インプレッション数に占めるAndroidのシェアは54%で、2010年12月の46%から上昇した。同じ時期、Appleの「iOS」のシェアは、12月の32%から1月の28%へと落ち込んだ。 第3位はResearch In Motion(RIM)の「BlackBerry」で、14%のシェアを獲得した。これに続いたのはNokiaの「Symbian」とMicrosoftの「Windows Mobile」で、全広告インプレッション数に占めるシェアはそれぞれ1%
サイバーエージェントは自社メディア「Ameba」をPC、携帯電話、スマートフォンの各デバイスで同時に展開している。携帯電話向けサービス「Amebaモバイル」では特にソーシャルゲームが人気で、ユーザーへの課金収入が大きな売上をもたらしている。 Amebaモバイルはどういうサイトかというと、オープン化以前のモバゲータウンやGREEに近い。ブログをはじめとしたコミュニティ機能の近くに、気軽にプレイできるソーシャルゲームを置き、アイテム課金で収益をあげるモデルだ。すべてのゲームを自社グループで開発している。 現在のところ、Amebaというプラットフォームをオープン化し、外部のプロバイダを招き入れることは考えていないという。サイバーエージェントとグループ会社のソーシャルアプリケーションプロバイダーでゲームの企画、開発ノウハウを蓄積し、一定の質を保つためだ。 現在、すき間時間に遊べるカジュアルゲームを
スペイン・バルセロナ発--モバイルの世界では、画面サイズではなく、コンテンツが重要だという。 米Yahooの最高経営責任者(CEO)Carol Bartz氏は現地時間2月17日、当地で開催されている世界最大のモバイル関連の展示会である2011 Mobile World Congressでこのように述べ、同社の新サービス「Livestand」を披露した。 先週発表されたLivestandは、ユーザーのためにあらゆる種類のコンテンツを収集、パーソナライズし、そのコンテンツをどの種類の端末向けにも最適化することができる。「デジタルニューススタンド」をうたう同サービスは、個人の関心に合わせて記事や情報、広告を提供する。一方でパブリッシャーは、各デバイス向けに複数のバージョンのコンテンツを作成する必要がなくなる。 モバイル端末は画面サイズが小さいため、PC向けコンテンツの表示が損なわれてしまうという
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)では、モバイル・インターネットWEBによるオンライン調査にて、「2011年スマートフォン注目機種・購買時期調査」を実施致しました。 調査結果サマリー(※一部抜粋) 2011年中にスマートフォンの購入を予定している携帯ユーザーは約1割、注目の機種は「Galaxy Sと次世代iPhone」 ・ 調査期間 … 2011年2月4日~2011年2月8日(5日間) ・ 有効回答 … 1,216人 2011年中にスマートフォンの購入を予定している携帯ユーザーは約1割、注目の機種は「Galaxy Sと次世代iPhone」 モバイルWEB・インターネットWEBでのオンライン調査にて「スマートフォンの購入意向」について調査したところ、現在スマートフォンを所有していない携帯(フィーチャーフォン)ユーザー(N=1,102)の約4割が「スマートフォンにする予定はない
納税者勝訴 武富士元会長の長男が起こした租税返還訴訟を例に、税務当局の論理と裁判所の判断を見ていこう。 一審(東京地裁)ではまず、香港に居住していたとされる3年あまり、税務当局が所得税を課していないことが争点となった。所得税も贈与税も住所によって課税の是非が判断されるのだから、所得税を課さないのであれば贈与税も非課税であるはずだし、贈与税を課税するのなら所得税分も追徴課税すべきだからだ。 これに対して税務当局は、「所得税の住所と贈与税における住所は必ずしも同一ではない」と反論した。所得税はその年度ごとに納める税金なのに対し、贈与や相続は通常1回かぎりであり、それ以前の個人史(居住暦)すべてが考慮の対象となるというのだが、この論理は一審判決では退けられている。 現実には、香港在任中の長男の所得は大半が香港に設立した法人から支払われており、課税は困難であった。そのため、住所の判断で二重基準(ダ
アウンコンサルティング株式会社は2月9日、日本における検索サービスの利用動向に関する調査をまとめた結果を公表した。コムスコア・ジャパン株式会社の正規販売代理店として、同社が提供する2010年12月のインターネット視聴率データ、メディアメトリックスをもとに統計予測を行ったもの。 それによると、日本の検索サービスカテゴリの総ページビュー数のうち、ほぼ9割をYahoo!とGoogleの検索サービスが占める結果となった。実際のページビュー数では、Yahoo!が約38億ページビュー、Googleが約30億ページビューで、Yahoo!がGoogleの約1.25倍のページビュー数となっている。ユーザーのカバレッジを比較すると、Yahoo!がGoogleの検索エンジンの採用を決定した後も、ユニークユーザー数のうち、Yahoo!を利用しているユーザーは約7割に及んでいることも判明した。 ただし、約6割のユー
ネットビジネスでは当たり前のように行われている集客施策の効果測定や分析。昨年はこれまでのアフィリエイト広告やSEOやSEMだけでなくTwitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)に代表されるソーシャルメディアが注目を集め、積極的に活用する企業も増えている。 まだまだ実験的な取り組みの多い企業でのソーシャルメディアの活用ではあるが、測定はフォロワー数やブログ記事数の定点観測のみを行っていたり、今使っている測定ツールの都合でまったく測定をしていないといった企業がほとんどではないだろうか。 せっかくの実験的な取り組みでも、効果を明確にレポート出来なければ、単に「ソーシャルメディアブームに乗った」という実績しか残らない。 御社が専任担当者まで用意したTwitter公式アカウントは、果たしてどの程度の直接・間接的な恩恵を、御社に対してもたらしたのか? ネットマーケティングのコンサル
経済産業省がこのほど発表した2010年1~12月の特定サービス産業動態調査結果(速報値)によると、広告業の売上高合計は、4兆7379億2400万円で09年比100.5%だった。2010年12月分は合計4267億5300万円(同比4.8%増)だった。2010年マス媒体のうち唯一、09年を上回ったテレビは、1兆4177億8500万円(同比2.2%増)。一方インターネット広告は、2214億2200万円(同11.8%増)で、調査開始から4年連続で前年を上回った。 テレビを除くマス媒体は前年を下回った。新聞は3885億1100万円(前年同月比4.4%減)、雑誌は、1167億2200万円(同比12.3%減)、ラジオは561億8100万円(同比7.3%減)。広告業が落ち込んだ09年より売上高は低く、厳しい戦いを強いられている。 テレビの2010年12月分は1251億6100万円(前年同月比1・7%増)。
「あのさぁ、エビフライのしっぽってさぁ、無駄でしょ? 食べないし。でも、エビフライって、しっぽがないとおいしく思えないもんなんだよ。エビフライは『無駄な存在であるしっぽ』があるからおいしいんだよ。」 これはボクの尊敬する先輩が言ってくれた言葉である。 長い映像作品を作っていたとき、サジェスチョンしてくれた。 つまり、エビフライのしっぽのような無駄な場面を入れろよ、と。観てる人がホッと息が継げる、ちょっとだらけたシークエンスを持てよ、と。あまり内容を濃く詰め込むなよ、と。 それ以来、CMを作るにしても、文章を書くにしても、講演でしゃべるにしても、なるべく「エビフライのしっぽ」を入れるように心がけている。濃くしすぎない。隙を作る。ちょっとだけ本筋と関係ない話をする。 で、人間もいっしょなんだよね。 無駄な部分や隙があった方が魅力的になる。 この前、ある人を前に「あぁオレはなんでこの人のことがこ
フロリダ出張最終日です。今回の出張は、ダイヤモンドZAIさんのアメリカ経済に関する記事の取材で来ています(来月発売号に掲載予定ですので是非ご覧ください)。 さて、昨日書いた、「アメリカの年収300万円の人が、日本の年収1500万円の人より豊かなのはナゼ?」は、ツイート数も1400を超え(!)、アクセス数も通常の1.5倍と、大きな反響がありました。 フロリダと東京を比べるのは、極端だという指摘も頂きました。確かに、アメリカでもNYやサンフランシスコに行けば、東京並みに高い物件はあります。日本でも地方に行けば、家賃8万円の3LDKの庭付き一戸建てが見つかりそうです。 しかし、アメリカにあるような管理の整った、池が眺められるようなベランダのある、100平方メートル以上の、リゾートにいるような物件は残念ながら見つからないのです。写真は今回見学したコンドミニアムですが、こんな高級ホテルのプールが、家
[読了時間:4分] 「ソーシャルメディアって騒いでいる人がいるけど、リーチで見れば全然すごくないじゃないか」ー。マスメディア関係者やマス広告の関係者からよく耳にする話だ。視聴率1%といえばまったくさえない番組になるが、それでも100万人以上にはリーチできていることになる。一方で大人気と騒がれる企業のFacebookページであっても、ファンは数万人程度。マスメディア関係者にとっては、どうでもいいような数字だ。 「ソーシャルの本来の力を、瞬間風速的に測るべきではない。時間をかけてゆっくりと広がっていくというのがソーシャルメディアの力なんだから」と、ソーシャルメディアマーケティングに携わっている人たちは口を揃える。彼らは経験則としてそれが事実であることは分かっているのだろう。しかしそのメッセージが、マスメディア的な考え方に慣れた人たちにはなかなか理解してもらえないというのが現状ではないだろうか。
[読了時間:4分] 米Facebookが、携帯電話メーカーと組んでFacebookの機能を前面に押し出したスマートフォンを発表した。ミクシィもソフトバンクのAndroidケータイを通じて「ソーシャルフォン」サービスをまもなくスタートさせる予定。Facebookやmixiといったソーシャルメディアとスマートフォンとの相性は確かにいいが、果たしてソーシャルメディア機能を核にしたソーシャルフォンはどの程度、普及するのだろうか。ソーシャルフォンはどこまで進化するのだろうか。 INQはまるで「Facebookフォン」 Facebookは、台湾の携帯電話メーカーHTCから2機種、英国のINQから2機種、Facebook機能を前面に押し出したスマートフォンが発売になると発表した。 HTCから発売になるのは、「ChaCha」と「Salsa」の2機種。トップの画面にFacebookのボタンが設置されてあり、
[読了時間:2分] 米Appleがわかりにくい定期購読サービスを発表してから一夜明けた米現地時間の2月16日、米Googleのエリック・シュミットCEOは、ドイツからデジタルコンテンツ販売システム「Google One Pass」を発表した。 コンテンツパブリッシャーは、この仕組みをウェブサイトやアプリケーションに組み込み、自由に販売価格を設定したり、コンテンツ使用権限を利用者に付与することができる。サービスは既にフランス・ドイツ・スペイン・イギリス・アメリカ・カナダで利用可能となっており、今後、拡大するという。なお、決済は、Googleの決済システム「Google Checkout」を使用する。 決済方法について、パブリッシャーが自由に設定できることが特徴となっている。1回はもちろん、定期購読モデル、始めは無料で後から課金、既存読者に権限付与など極めて柔軟だ。 気になる手数料について、G
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く