逆転した裁判所の判断 〈武富士元会長長男、巨額追徴訴訟2〉 – 橘玲 公式BLOG
納税者勝訴 武富士元会長の長男が起こした租税返還訴訟を例に、税務当局の論理と裁判所の判断を見ていこう。 一審（東京地裁）ではまず、香港に居住していたとされる3年あまり、税務当局が所得税を課していないことが争点となった。所得税も贈与税も住所によって課税の是非が判断されるのだから、所得税を課さないのであれば贈与税も非課税であるはずだし、贈与税を課税するのなら所得税分も追徴課税すべきだからだ。 これに対して税務当局は、「所得税の住所と贈与税における住所は必ずしも同一ではない」と反論した。所得税はその年度ごとに納める税金なのに対し、贈与や相続は通常1回かぎりであり、それ以前の個人史（居住暦）すべてが考慮の対象となるというのだが、この論理は一審判決では退けられている。 現実には、香港在任中の長男の所得は大半が香港に設立した法人から支払われており、課税は困難であった。そのため、住所の判断で二重基準（ダ
Facebookと〈私〉 – 橘玲 公式BLOG
映画『ソーシャル・ネットワーク』のヒットもあって、Facebookに注目が集まっている。 すでにさんざんいわれているけれど、Facebookは実名主義で、学歴や職歴、趣味だけでなく、宗教や政治的立場の入力欄があり、多くのひとが顔写真を載せている。それに対して日本は、2chに代表されるように匿名主義が主流で、SNS最大手のmixiは、ユーザーの登録情報を実名にしたところトラブルが続出したため、匿名で登録しニックネームでやり取りするのが一般的になった。 実名主義と匿名主義は、ナッシュ均衡の関係にある。大半のひとが実名でSNSを利用しているのであれば、自分だけ匿名なのは、やましいことがあると告白しているのと同じだ。逆にみんなが匿名で情報交換する場所で、一人だけ顔と名前をさらすのは、トラブルを招き寄せるようなものだろう。 実名主義の社会では、自分がひとよりどれだけ目立つかを競うのがデフォルトのゲー
ぼくたちが望んだ無縁社会 – 橘玲 公式BLOG
宇野重規『〈私〉時代のデモクラシー』を興味深く読んだので、忘れないうちに感想を書いておきたい。 宇野はこの本で、19世紀フランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィル（『アメリカのデモクラシー』）を導き手とし、私たちにはあまり馴染みのない現代ヨーロッパの政治哲学者・社会学者の議論をひもときながら、だれもが「自分らしく」生きることを追及する「〈私〉時代」のデモクラシーの可能性を論じている（以下は私なりの解釈で、宇野の本の正確な要約ではない）。 18世紀の産業革命によって経済（市場）は爆発的に拡大し、ひとびとは身分制（階層社会）の桎梏から解放され、人類史上はじめて「自由」と「平等」を理想として掲げることが可能になった。近代化とは、王制（神権政治）に対する社会改革＝革命運動として始まった。 ところが第二次世界大戦後、社会がより豊かになると、ひとびとの関心は〈社会〉から〈私〉へと向かいはじめる。これ
日本人はなぜ自殺するのか？ – 橘玲 公式BLOG
日本では、毎年3万人を超えるひとたちが自らの意思で死を選んでいる。これは、「市場原理主義」による改革により、日本人の安心が奪われてしまったからだと説明される。 だが国際的な自殺率の比較を見ると、日本の自殺率（10万人あたりの自殺者数）が24.4なのに対し、市場原理主義の国アメリカの自殺率は11.0、イギリスにいたっては6.4だ。この統計を素直に解釈すれば、日本をアングロサクソン型の市場原理主義国家にすれば、年間1～2万人のひとが自殺から救われることになる。市場原理と改革を声高に批判するひとたちは、これをどのように説明するのだろう。 年功序列と終身雇用は真面目に働く労働者にやさしいシステムで、それを「市場原理主義者」が成果主義で破壊したために、追い詰められたサラリーマンが自殺していく、というのが定番のストーリーだ。でもかつて、サラリーマンはほんとうにそんなに幸せだったのだろうか。 『残酷な世
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サラリーマンはどのように絶滅していくのか？ – 橘玲 公式BLOG
