KDDIやニフティがIPv6接続の提供スケジュール、第一弾は7月末までに
KDDIは2011年4月18日、光ファイバーサービス「auひかり」のユーザー向けに、IPv6アドレスの割り当てを同日以降に順次行うと発表した。「auひかり」では、これまでのIPv4アドレスによるインターネット接続に加え、IPv6アドレスによる接続も可能とする「IPv4/IPv6デュアルスタック方式」のインターネット接続を、追加料金なしで提供する。 今回IPv6アドレスの割り当て対象となるのは関東エリアの「auひかりホーム」と、「auひかりマンション ミニ」である。関東エリア以外の地域の「auひかりホーム」と「auひかりマンション」は、2012年1月以降の対応を予定している。 IPv6アドレスの割り当ては、KDDIのネットワーク設備のバージョンアップ実施と、ユーザー宅に設置した宅内機器（ホームゲートウェイ）のソフトウエアを自動バージョンアップして対応する。4月18日以降、順次宅内機器における
KDDI、ソニーら4社が電子書籍配信の事業企画会社を設立
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は2010年7月1日、電子書籍配信事業に関する事業企画会社である「電子書籍配信事業準備」を設立したと発表した。電子書籍配信事業準備は、電子書籍配信プラットフォーム事業のあり方を検討する企画会社である。2010年10月をめどに、書籍/コミック/雑誌/新聞などを対象としたデジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築/運営する事業会社へ移行し、年内の配信サービス開始を予定している。 資本金および資本準備金はそれぞれ1500万円で、合計3000万円。4社がそれぞれ25％を出資する。電子書籍配信事業準備には社長職を置かず、代表取締役に今野敏博氏と永吉久人氏が、取締役に雨宮俊武氏と林智彦氏が就任する。 [KDDIの発表資料へ]
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社が電子書籍配信事業の新会社設立 | 携帯 | マイコミジャーナル
同日開催された説明会には、4社の代表が出席。(撮影:小山安博) ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は、2010年7月1日を目処に電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで、基本合意に達したことを発表した。 今回設立した事業企画会社は、他の企業にも参加を広く呼びかけ、書籍/コミック/雑誌/新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの共通配信プラットフォームを構築・運営を行う事業会社へ移行。年内のサービス開始を目指すとしている。 事業会社では、各社の技術やノウハウを結集し、出版社や新聞社などが安心してデジタルコンテンツを提供できる環境を整備し、国内最大級の電子書籍配信プラットフォーム構築を目指す。出版・新聞コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションを手がけ、またそれに必要なシステムの企画、開発、構築、提供を行う予定だ。 (詳報は追って掲載いたします)
［携帯網］IMSの運用を間もなく開始，LTEは2012年から
KDDIの携帯電話サービス「au」は，同社の利益の大半を生み出す中核事業である。その携帯電話サービスを支えるインフラは，IP化および次世代ネットワークへの統合という転機を迎えようとしている。その要となるIMSの本格運用に向け，準備を整えている。 他事業者よりも遅くスタートするLTE 同社の現行の携帯電話サービスは，第3世代（3G）携帯電話サービスの一つ「cdma2000」である。cdma2000は，主に音声通話向けの回線交換方式による狭義のcdma2000と，高速データ通信向けのパケット交換方式「cdma2000 EV-DO」の2方式に分けられる。基地局は2方式で共用するが，コア側は別に作られている。 EV-DOは，音声通話に適した仕様として作られたcdma2000では高速なデータ通信が難しかったため，データの送受信に最適化した拡張仕様として作られた。当初は「evolution-data
「スマートフォン、出遅れているのは事実」 KDDI 小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は1月25日、スマートフォンについて「準備は進めさせているが、出遅れているのは事実として認めざるをえない」と述べた。春商戦は「ほか（スマートフォン以外）の市場で戦える部分はあるので、そこで戦っていく」とし、新端末を発表する予定も明らかにした。 10～12月期決算の説明会で述べた。同期の端末販売台数は233万台で、4～12月期の累計は710万台。通期目標の1000万台達成には1～3月期に290万台を販売する必要があるが「かなり厳しい数字」と認める。だが春商戦の動向を見極めたいとして目標は据え置く。 モバイルWiMAXを展開するUQコミュニケーションズについては「苦戦に見えるかもしれないが、計画からそうビハインドしているわけではない。基地局がかなり整備され、ユーザーからはそれなりの評価をいただいている」と今後もKDDIと連携して注力していく方針を示した。 ソフトバンクによ
「KDDI Solution World 2009」レビュー（前編） クラウド時代を迎え企業のICT戦略を検討
「KDDI Solution World 2009」で，最初のセッションとして行われたのがオープニングディスカッション。議題は「企業変革のための戦略的ICT活用のポイント」である。厳しい経済状況を踏まえ，企業が構築すべきICT環境について，コンサルティング企業や，実際にICT利活用を進める企業から登壇者を招き，熱い議論が交わされた。 まず，識者の立場からボストン コンサルティング グループの井上潤吾氏が口火を切った。「企業活動の根本である『人』『モノ』『金』の滞留を解消し，流通の価値を向上させるのが情報であり，情報マネジメントの巧拙が企業価値に直結します」と経営全般におけるICTの重要性を指摘する。 ただし，情報マネジメントは攻めと守りによって大きく異なる。売り上げや利益の追求が“攻め”，リスク管理などで企業の存続を図ることが“守り”。井上氏は「攻めは自由だが，守りは制約が多い」とし，積極
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