ドコモ、自治体向けに災害監視を支援する「防災テレメータサービス」提供
NTTドコモは、環境センサーネットワークを活用した自治体向け災害支援サービス「防災テレメータサービス」を12月1日に開始した。 環境センサーネットワークは、携帯電話基地局などを利用して全国約4000カ所に設置した環境センサーから、気象データを観測・蓄積する情報基盤システムだ。携帯電話・スマートフォン向けに花粉情報や気象情報を提供するサービスや、法人向けに気象データを販売する取り組みを行ってきた。 防災テレメータサービスは、環境センサーネットワークを活用した自治体・企業向けのパッケージサービスだ。河川水位、遠隔画像、積雪深、浸水、土壌水分などを計測しているが、ユーザーの要望に応じて拡充を予定。新たな観測点の設置や、情報分析ソフトウェアなどによる局地的な大雨、河川氾濫、津波などの前兆観測にも対応する。 このサービスを利用することで、自治体が保有・管理している雨量計や水位計、防災無線設備、サーバ
「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」フィールド実証実験を開始
株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男 本社：東京都江東区）は、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：加藤 薫 本社：東京都千代田区）、マスプロ電工株式会社（代表取締役社長：端山 佳誠 本社：愛知県日進市）、国立大学法人東北大学（電気通信研究機構長：中沢 正隆 本部：宮城県仙台市）、日東紡音響エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：静永 秀宏 本社：東京都墨田区）と共同で、総務省が委託する「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」のフィールド実証実験を実施します。 本研究開発は、東日本大震災において浮き彫りとなった住民への災害情報伝達の課題を解決するため、緊急速報メールやワンセグ等の多様な通信・放送手段を連携し、住民へ確実かつ迅速に災害情報を伝える仕組みを実現すべく取り組んでいるものです。 このたび、システムの技術確立および実用化を目指し、201
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NTT東西が「光モバイルバッテリー」発売、停電時でも「ひかり電話」利用可能 
