グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの

２３日午前、関西空港を離陸したオランダ行きの旅客機から重さ４キロ余りの部品が落下し、大阪市の中心部を走っていた乗用車にぶつかっていたことがわかりました。けが人はいませんでしたが、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」として調査を進めています。 落下したのは右主翼の付け根付近の胴体部分にあるパネルの一部で、縦およそ６０センチ、横およそ１メートルで、重さはおよそ４．３キロです。 パネルがぶつかった乗用車は屋根がへこんだほか、後ろの窓ガラスが割れましたが、運転していた人らにけがはなかったということです。 警察からの通報でパネルが航空機の部品と見られたことから、国土交通省が当時の運航状況などを調査した結果、ＫＬＭオランダ航空から関西空港を離陸した旅客機から部品が落下したとの連絡を受けたと言うことです。 この旅客機は乗客乗員３２１人を乗せて２３日午前１０時４０分に関西空港を離

下村博文元文部科学大臣や、甘利明元経済産業大臣の説明、弁解がいつ聞けるものかと心待ちにしていたら、衆議院を解散する安倍晋三総理の「ご意向」が固まったのだという。 国家予算７００億円、つまり税金を投入して総選挙を行い、自身にかかる森友疑惑、加計疑惑をかわす「ご意向」なのだろうか。「バカヤロー解散」「郵政解散」など、解散には名前がつけられる習わしがあるようだが、今回はさしずめ「もりかけ解散」だろうか。「相手はザルだ、丼だ、早く喰（く）わなきゃ伸びちまう、手繰れ！　手繰れ！」という感じだ。 数々の疑惑について、「丁寧な説明をいたします」と言った舌の根も乾かぬうち、野党による国会の召集の要求にも応じない憲法違反を続けながら、己が延命のために解散をするという「エゴイズム解散」でもある。招致時に買収があったことが国際的に明らかにされた巨大な体育祭（＝２０２０年東京五輪・パラリンピック）の本番まで総理で

麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。 元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。 コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

総選挙直後に加計学園獣医学部の設置認可との情報が！ 選挙中は「加計隠し」、終わったとたん「認可」の卑怯計画 25日に記者会見で、28日の臨時国会冒頭での解散を発表する予定の安倍首相。しかも、28日の臨時国会では、野党も同意している北朝鮮への非難決議を採択する予定だったが、安倍自民党はこれを見送る方針らしい。決議案採択の手続きに入れば内閣不信任決議案が提出される可能性があり、そこで野党から批判を浴びるのを恐れてのことだという。 国連でもあれだけ北朝鮮への圧力強化を呼びかけていたのに、テレビ中継が入る国会で批判されることを避けるためだけに、北朝鮮への非難決議の採択さえ見送る……。言っていることとやっていることがあまりに違いすぎるではないか。 安倍首相がここまで強引に解散にこだわる最大の理由はもちろん、森友・加計疑惑隠しだ。 じつは、ここにきて、それをさらに裏付ける話が飛び出した。加計学園の岡山

ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び

● @chinshonatsuyo 中国の空港やばすぎかよ！ なにこのカート！ 航空券スキャンして行き先の情報、搭乗口へのナビ全部ある！ 映画も観れる！！！ もう歩きスマホっていう次元じゃねーぞ！！！！ pic.twitter.com/ci3ksJoclM 2017-09-21 12:31:27

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する構えを見せていることについて「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判した。 河野氏は、森友学園や加計学園をめぐる問題を念頭に、「国民の懸念に説明をすべきだと野党が要求してきた臨時国会をずっと開かずに引っ張ってきて、問題への説明も懸念払拭（ふっしょく）の努力もしないで（解散）しちゃうというのは、野党が何だと思うのは当然だ」と指摘。さらに、「権力の側が自分の都合の良いときに自分の都合で解散するというのは果たしていいのかどうか、議論しなければならない」と訴えた。 河野氏は英国首相の下院解散権が２０１１年に封印されたことに触れて「党と党の話し合いで解散権に制約を加えるのは非常に賢明な対処法で、あのやり方ができ

「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 ２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい

ネトウヨ「天皇は反日左翼」 https://t.co/gPiSGWBDmB

報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。 「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。 それだけではな

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

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アニメやマンガ、ゲームなどのキャラクターを題材にしたタトゥー（刺青（いれずみ））が、「ヲタトゥー」として注目を集めている。日本では「怖い」「威圧的」と抵抗感を抱かれがちなタトゥーだが、見方が変わるきっかけになるだろうか。 ヲタトゥーはオタクとタトゥーを掛け合わせた造語。モチーフは美少女などのアニメキャラだ。 ２０年近く彫り師をしている横浜市のＡｋｉさんは、アニメ好きが高じて２０１０年ごろからヲタトゥーを彫り始めた。ネットで反響が広がり、ヲタトゥー目当ての客が急増。最近では注文の３～４割を占める。 「お気に入りのキャラと一緒にいたい」「普通のタトゥーに飽きた」。注文に来るのは、サラリーマンや学生、公務員も。男女はほぼ半々で、２０～４０代が中心だ。Ａｋｉさんの作品は海外メディアで紹介され、外国人客も多い。ヲタトゥーの彫り師は米国やメキシコにもいて、なかにはインスタグラムのフォロワーが２０万人を

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シーシェパード「テロ準備罪のせいでもう日本で活動できない。捕鯨妨害を中止する」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ [US]：2017/08/29(火) 19:48:03.58 ID:MvJ7/bGL0 シー・シェパードが方針転換　日本の捕鯨船に... 活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。 団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。 声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。 https://head