麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、佐川国税長官の辞任について「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３か月の懲戒処分を実施する」と述べました。
麻生副総理会見 辞任の佐川氏「減給20％ ３か月の懲戒処分」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、佐川国税長官の辞任について「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３か月の懲戒処分を実施する」と述べました。
国税庁 佐川長官が辞任の意向固める | NHKニュース
財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。
森友学園 問題の決裁文書とは（時系列で） | NHKニュース
今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと
野党側 森友学園の文書書き換え 事実なら総辞職を | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。 そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。
345億円投入の「凍土壁」 汚染水抑制効果は限定的 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、一日およそ９５トンとの試算を、東京電力がまとめました。井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ、減少量は限られ、３４５億円の国費が投じられた「凍土壁」の費用対効果の検証が求められます。 去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力が試算したところ、発生する汚染水の量は、凍土壁が無い場合に比べ一日およそ９５トン減少していることがわかりました。 一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は、一日およそ３８０トンで、従来の対策による効果がより大きいと見られています。 国は、今後この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。 凍土壁の建設には、３４５億円の国費が
働き方改革法案に裁量労働制適用拡大盛り込まない方針 首相 | NHKニュース
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」 | NHKニュース
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
維新 「大阪の自民は共産以下」発言で足立康史議員を処分 | NHKニュース
日本維新の会は、５日の衆議院予算委員会で足立康史衆議院議員が「大阪の自民党というのは、やっていることは共産党以下だ」などと発言したことを受けて、足立氏の党の役職をとくなどの処分を役員会で決めました。 これを受けて日本維新の会は、６日の役員会で足立氏の発言への対応を協議した結果、党として認めることはできないとして、足立氏の国会議員団幹事長代理などの党の役職をとくほか、当面、委員会などでの質問を禁止する処分を決めました。 役員会のあと、馬場幹事長は、記者会見で「ひぼう中傷に近いような発言が多々あった。過去にもそういった発言があり、本人も謝罪文を書いているが、繰り返された。党としては容認できないレベルに達したということだ」と述べました。
東京五輪・パラ ボランティアは11万5000人以上必要 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会で必要とされるボランティアの人数が、これまでの見通しよりも大幅に増え、東京都などの自治体と合わせて１１万５０００人以上になることを明らかにしました。 しかし、組織委員会によりますと、競技会場や選手村などの運営に携わる「大会ボランティア」は、これまで同様８万人とする一方で、競技会場のある自治体が募集して、空港や駅での観光案内などを行う「都市ボランティア」については、２６日までに明らかになっただけでも、東京都が３万人、埼玉県がおよそ５４００人に上り、必要とされるボランティアの人数はこれまでの見通しよりも大幅に増え、合わせて１１万５０００人以上になるということです。 組織委員会では「大会ボランティア」について、ことし３月下旬に募集要項の概要を決めたうえで、７月下旬に発表し、９月中旬から専用のウェブサイトで応募の受け付けを始めることにしています。
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
出生数が過去最少 死亡者は戦後最多 人口減が加速 | NHKニュース
１年間に生まれた子どもの数の「出生数」は、ことし全国で９４万人余りと、これまでで最も少なくなる見通しとなったことが厚生労働省の調査でわかりました。一方、死亡した人は戦後最多の１３４万人余りとなる見通しで、人口の減少がさらに加速していることが浮き彫りになりました。 それによりますと、ことしの出生数は９４万１０００人と、初めて１００万人を下回った去年よりさらに３万６０００人少なくなり、明治３２年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 一方、国内の死亡者数は１３４万４０００人と去年より３万６０００人多くなり、戦後では最多となる見通しです。出生数から死亡者数を差し引いた人口の減少数は４０万３０００人と、戦後初めて４０万人を超える見通しです。 日本の人口が減少するのは１１年連続で、そのペースがさらに加速していることが浮き彫りになりました。 厚生労働省は「保育所の整備など現在の子育て世帯へ
生活保護の生活扶助 大都市などで最大５％引き下げへ | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生
フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明 | NHKニュース
フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは
自民 慰安婦問題などで対外発信一層強化を | NHKニュース
アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したことなどを受けて、３０日に開かれた自民党の特命委員会で、日本の立場に理解を得るため対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。 出席者からは、「日本の立場を官民を挙げてありとあらゆる場面で主張していくべきだ」「明らかな事実関係の間違いには粘り強く訂正を求めていく必要がある」などと、対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。 また、大阪市がサンフランシスコとの姉妹都市の解消を表明したことについて、「国としてもしっかりとしたスタンスを決めるべきだ」という意見が出される一方、「世界的に女性の人権を尊重する動きが強まっており、国として発信すると間違ったメッセージを与えかねない」という指摘も出されました。 特命委員会は、今後、政府の対外的な広報の充実を支援するとともに議員外交を通じて日本の
もんじゅ 廃炉交付金６０億円を上乗せへ 文部科学省 | NHKニュース
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される６０億円の交付金を上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を、拡充する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。 交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの３０年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年１億円、合わせて６０億円が支給されることになっていました。関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。 こうした財政的な支援については近く開かれる政府と福井県、それに
官房長官 座間事件受け不適切サイト対策強化を指示 | NHKニュース
神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
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「森友学園」籠池夫妻 保釈認めず 大阪地裁 | NHKニュース