北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
初めてづくし！画期的なピエール瀧さんの裁判
昨日6月5日に、ピエール瀧さんの初公判が行われました。 傍聴に行こうかと思いましたが、くすぶりギャンブラーの私が傍聴券にあたるはずないとやめましたが、報道ベースや、マスコミ関係の知人、その他関係者の方から色々聞き込み、今回の裁判は、まさに画期的だなぁと思った点がいくつかあったので、その点に関してお話ししたいと思います。（動画はANNニュースチャンネル公式YouTubeより：編集部） 1）情状証人 なんとこの裁判の情状証人は、我らが松本俊彦先生が出廷されたとのこと！ メディアでは、担当医と報道せれている所も多いですが、日刊スポーツさんが実名報道していたので、私も暴露します（笑）松本先生すみません。 ピエール瀧被告にストレス「自分１人で抱え込んだ」 なんせこの私、松本先生が部長をつとめる、国立研究開発法人国立精神・神経医療センター 薬物依存研究部の末席に籍をおく研究生。 松本先生の天才ぶりと、
リクナビの就活漫画がひどすぎる件 問題表現を削除せよ！
法政大学准教授上西充子先生のツイートで発見したのだが、リクナビ2014に載っている漫画マンガでわかる！就活のギモンがひどい。 リクナビ編集部は、日本の雇用や若者の実態をまったくわかっていないことが可視化されてしまった。 まず、イラストそのものが個人的好みではなく、虫唾が走るものであり、学生をバカにしている感がいっぱいだったのだが、それはおいておこう。なんせ内容がひどい。 第1回目では 「うちのパパ昔は大企業で残業なしでのんびり働いていてたんだけどさー」 とあるが、大企業の残業の実態をわかっているのだろうか？学生をミスリードするものでしかない。その後に登場する、仕事が忙しくてもキラキラしている人の描写も「やりがいの搾取」そのままではないか。「まともな働き方」という視点が欠如していると言わざるを得ない。 特にひどいのが第2回目だ。ブラック企業に対する記述がひどい。ブラックとは人使いが荒いだけで
2000万人を突破した「LINE」ヒットの理由 村井愛子（@toriaezutorisan）
アプリのリリースから、僅か256日で2千万DLを達成したメッセージングサービス「LINE」。実際に、私も友達と連絡を取る必需アプリとして使っています。TwitterやFacebookさえも2千万の普及までは1千日以上を要しているのですが、この大ヒットを支えたNHNとはいったいどういう組織なのでしょうか。 3月16日に行われたカンファレンス「OGC2012」にてNHN Japanのウェブサービス本部 執行役員／CSMO舛田淳氏が、LINE誕生から今に至るまでのエピソードを明かしてくれました。 その内容は、このニュース記事でも詳しく紹介されているので、少し視点を変えて大ヒットする怪物コンテンツを生み出すにはどうしたら良いか、果たして再現性があるものなのかを紐解いてみたいと思います。 まず、カンファレンスを聞いて浮かんできた「LINE」大ヒット最大の理由は NHNの偉い人たちが、すごいイケてる
村上ファンドの村上氏も有罪確定、そして閉塞感だけが残った
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
内定をくれない企業を恨む前に
就職がまだ決まってない大学四年生は全体の43%にも及ぶそうです。先日はそうした学生がデモ行進をしているニュースを見ました。しかし、いや、ちょっとまて、といいたい気分が僕にはあります。 話が変わりますが、最近、AppleTVを使って、いまさらながら「プラダを着た悪魔」を観ました。 主人公の女性は大学を卒業し、ジャーナリストを目指しますが、たまたま高級ファッション誌のカリスマ女性編集長のアシスタントの職を得ます。彼女は仕事は仕事だからと、わがままな編集長の言うことを必死にこなしますが、ファンションに興味がないので、ベルトの微妙な色の違いであーだこーだと言っている連中をみて失笑したりしてしまいます。 そんなおり、どうしてもかなえられない難題を前に、ついにキレてしまう彼女は、なんでこんなにがんばっているのに認めてくれないんだ？と同僚に愚痴をぶちまけますが、意外にもその同僚に「いや、君はがんばってな
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
上場企業の役員報酬個別開示についての雑感 - 藤沢数希
今年から上場企業の１億円以上の役員報酬について開示される。メディアでは公表された役員の氏名とその報酬を次々と報じている。また、さっそくランキング・サイトなどがいろいろ作られている。洋の東西を問わず他人の給料は気になるものらしい。 実はこれは筆者の予想通りだったのだが、次のふたつの点が多くの人にとって解せないのではないだろうか。ひとつ目は、日産のゴーンCEOの９億円やソニーのストリンガーCEOの８億円など、外国人経営者の方が日本人経営者よりも多額の報酬をもらっていることである。次に気になるのは赤字の企業でも１億円以上の報酬を貰っている役員が多数いることである。今回はこの辺の報酬のカラクリについて解説しよう。 なぜ外国人経営者の方が報酬が高いのか これは何も日本人が外国人、それも欧米人を崇拝しているからでも何でもないし、必ずしも外国人の方が経営者の能力が高いからでもない。実は、多くの日本の大企
もしソフトバンクがNTTを買収したら - 池田信夫
きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
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