もんじゅ再開中止命令＝原子力機構に通知―点検漏れ放置で規制委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の機器1万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は30日、原子力機構の辻倉米蔵副理事長（理事長代行）を呼び、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令した。 命令書を受け取った後、取材に応じた辻倉副理事長は「真摯（しんし）に受け止め、機構を挙げて対応したい」としたが、具体的な対応については「近く就任する新理事長の下で明確に示す」と述べるにとどめた。 原子力機構は年度内の運転再開を目指していたが、命令によって準備作業ができなくなる。さらに、もんじゅの敷地内を走る断層（破砕帯）に活断層の可能性が指摘されており、辻倉副理事長も「（年度内の再開は）大変厳しい」との認識を示した。
町長印、不正使用か 原子力施設誘致の委任問題 鹿児島 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が原子力関連施設の誘致を第三者に一任する委任状に署名していた問題で、この委任状に、町の規則で定められた決裁を受けずに町長印が押された可能性があることが、関係者への取材でわかった。森田町長は取材を拒否している。 問題の委任状は２００９年５月２８日付で、放射性廃棄物の最終処分場などを町内に誘致するため、関係先と折衝や働きかけをする一切の権限を町外の男性に委任する、との内容。森田町長の署名があり、町長印が押されていた。 町長印など町の公印の使用、保管方法を定めた町規則では、公印を使う際は、公印保管者である総務課長に決裁文書を提示し、承認を受けなければならない。勤務時間外に使うときや総務課の外に持ち出すときも課長の承認が必要で、課長は公印の使用実績をすべて把握する。違反した場合の罰則は定められていないという。
朝日新聞デジタル：規制委、もんじゅに原発並み安全要求 １３年度再開困難 - 社会
原子力規制委員会は２７日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、ほかの原発と同じように第２制御室の設置などを求める方針を明らかにした。施設の設置や、もんじゅ固有の基準の検討に時間がかかるため、目標の２０１３年度内の運転再開は難しいとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンクもんじゅ検査、運転再開影響も 規制委、にじむ不信感(2/15)もんじゅ立ち入り検査を開始 規制委、点検先送り問題で(2/14)最重要機器が未点検なのに終了報告 もんじゅ、規制委に(2/7)もんじゅ立ち入り検査へ 規制委、点検先送り実態解明へ(2/4)もんじゅ研究計画終了時期示さず 文科省、中間まとめ案(12/12/11)
東京新聞:東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想:核心(TOKYO Web)
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 （北島忠輔、谷悠己） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
原発再考 ２９１９トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」 異例の意見広告だった。 関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が決定する１０日前、６月６日付の読売新聞朝刊（大阪発行）に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。 一企業が新聞の１ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。 意見広告は産業界の切実な声といえよう。 が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
社説:核燃「秘密会議」 透明性の徹底図れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が核燃料サイクルの推進側だけを集めて非公開の「勉強会」を開き、サイクルの今後のあり方を検討していた同委・小委員会の報告書原案への意見を聞いていたことがわかった。 中立・公正であるべき政策決定が秘密会議の議論に影響されることがあってはならない。まして、原子力政策は利害関係者によってゆがめられてきたとの疑念がクローズアップされているところだ。新たに政策を選択していくに当たり、透明性の確保は最重要課題といっていい。 原子力委は経緯を明らかにし、姿勢を正さねばならない。 「勉強会」には、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、青森県六ケ所村の再処理工場を経営する日本原燃、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構などから幹部が出席していた。いずれも、核燃料サイクルを維持したい利害関係者だ。小委の座長と事務局も出席していた。 小委では、使用済み核燃料の扱いにつ
＜核燃サイクル原案＞秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。 もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。 選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。 一方、選択肢〈３〉の場合は、実
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還 （読売新聞） - Yahoo!ニュース