【ロンドン=佐藤昌宏】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射線が環境や人体に及ぼす影響について調査している国連放射線影響科学委員会(事務局・ウィーン)は23日、「作業員6人が事故後に死亡しているが、いずれも放射線被曝(ひばく)とは関係していない」との初期評価を発表した。 初期評価は、ウォルフガング・ワイス委員長の声明の形で出された。死亡した6人のうち、昨年8月に急性白血病で死亡した東電協力企業の40歳代男性については、「作業開始から死亡までの期間が短く、被曝との因果関係はない」とした。 同委員会は、さらに分析を進め、来年末までに国連総会に報告書を提出する。