タグ

規制に関するhisuixのブックマーク (5)

  • CGの児童ポルノを初摘発=デザイン業の男を逮捕―警視庁 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    18歳未満の少女の写真を参考に描いたCG(コンピューターグラフィックス)を販売したなどとして、警視庁少年育成課と南千住署は11日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、デザイン業、高橋証容疑者(52)=岐阜市正木=を逮捕した。同課によると、CGを使った児童ポルノの摘発は全国で初めて。

    hisuix
    hisuix 2013/07/11
    こういう時に、その CG そのものを見られないので、何ともなぁ……。それこそが法律の怖さでもあるんだが。
  • 健康食品の「機能性表示」解禁へ――トクホ並みに?(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

    6月5日に安倍首相が発表した成長戦略の中に、サプリメントなどの健康品や農産物などで健康への効能・効果を表示することを認める方針が盛り込まれました。品は医薬品とは異なることから、これまで効果を示してもいいのは特定保健用品(通称・トクホ)や栄養機能品に限られていましたが、来年度中には現行の規制が大きく緩和される見通しです。 疲労回復などの生理機能 現在、トクホや栄養機能品は、健康増進法に規定された保健機能品として「品の機能性表示」が認められています。機能性表示とは、品のもつ栄養機能(生命維持に必要な栄養を与える)、嗜好性(五感を介して美味しさを与える)、生理機能(疲労回復などを促し病気を予防する)の3つの機能のうち、特に3番目の生理機能について、その品がどのような働きをするのかを、商品に表示したり、広告でアピールしたりすることです。 たとえば、お茶に含まれるカテキンは体脂肪を

    健康食品の「機能性表示」解禁へ――トクホ並みに?(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
    hisuix
    hisuix 2013/06/26
    意訳すると、消費者を騙して売りつけても良い、ってことね。
  • 株価乱高下の背景、超高速取引が一因=麻生財務相 (ロイター) - Yahoo!ニュース

    5月28日、麻生太郎財務相は、最近の株価の乱高下の一因として、自動プログラムで高速売買を繰り返す超高速取引(HFT)があるとの見方を示した。10日、代表撮影(2013年 ロイター) [東京 28日 ロイター] - 麻生太郎財務相は28日午前の閣議後会見で、最近の株価の乱高下の一因として、自動プログラムで高速売買を繰り返す超高速取引(HFT)があるとの見方を示した。 財務相は「HFTという機械に乗せて(取引を)やると、一方的に上がり始めるとうわっと上がるし、下がるときはだっと下がる。人間だったらそんなことにはならない」と、自動高速取引の活発化が大幅な値動きを助長していると指摘。「1日でこれだけ(株価などが)乱高下するのは、あの機械のおかげ」と苦言を呈しながら「これは、という判断ができるのは、人間しか残っていない」などと話した。 高速取引の規制に関する考えを記者から問われた財務相は「一喜一

    hisuix
    hisuix 2013/05/28
    だから規制するとかって言及はしないのかよ。もはや株の自動取引は、ターミネーターのスカイネットみたいな存在になってるんだよ。違うのは人を滅ぼすのに自我は必要ないってこと。機械的反射運動で十分。
  • 薬事法改正し規制継続 市販薬ネット販売 政府方針 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    政府は10日、副作用の危険性が高い一般用医薬品(市販薬)のネット販売を規制するための薬事法改正を、28日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されず、厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした2審判決を支持する最高裁判決が11日に下される見通しだ。 田村憲久厚労相らが最高裁判決後の対応を協議した結果、自民党の「総合政策集」で「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致。 政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。また、できる限り速やかに改正を実行するため、法案の準備などが迅速にできる議員立法による改正を目指す。 さらに「省令は(訴えを起こした)2業者のみに無効となるが

    hisuix
    hisuix 2013/01/12
    政府が三権分立に挑戦してきた。そうまでして守りたいものがあるのかよ。
  • 情報流出のアプリ 関係先を捜索 NHKニュース

    アンドロイドのスマートフォンに登録された個人情報を流出させる複数のアプリが確認された問題で、警視庁はこれらのアプリはコンピューターウイルスにあたる疑いが強まったとして、17日、東京のインターネット関連会社を関係先として捜索するなど捜査に乗り出しました。 問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン向けに無料で提供されていたもので、導入するとアドレス帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号などが無断で外部のサーバーに送信されてしまいます。 警視庁が解析したところ、これまでに15種類のアプリについてスマートフォンの個人情報を流出させることが確認されたということです。 警視庁はこれらのアプリはコンピューターウイルスにあたり、多数の利用者に不正に提供されていた疑いが強まったとして、17日、不正指令電磁的記録供用の疑いで都内のインターネット関連会社など数か所を関係先として捜索するなど

    hisuix
    hisuix 2012/05/18
    この捜査自体の是非はともかく、当局による法の拡大解釈は始まっていることを確信させる。
  • 1