「能登半島地震の知見まとまるまで審査の凍結を」 全国の原発周辺住民が原子力規制委員会へ要望書、新潟刈羽村からも参加者
政府は2日の閣議で、原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員4人の人事について臨時国会での事後同意手続きの見送りを決め、原子力緊急事態宣言が発令中であることを衆参議長に通知した。 原子力緊急事態宣言の発令中であれば、国会同意を必要としないという原子力規制委設置法の例外規定を踏まえた措置だ。藤村官房長官は2日の記者会見で「国会の今の状況を考えると、不承認のリスクがゼロとは言えないので、リスクを回避した」と説明した。 野党からは反発の声が上がった。公明党の山口代表は「政府として本来取るべき手続きを取らないのは、政権運営の能力がないことを露呈している」と厳しく批判した。
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財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を5年間で1万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の1つとなりそうです。 この案は、財務省が1日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に5年後の平成29年度までに毎年2000人ずつ、合わせて1万人削減すべきだとしています。定数の削減で、650億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
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