福島住民も東電社員も苦しんだ…米のストレス学会で発表
福島住民も東電社員も苦しんだ…米のストレス学会で発表 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 米ロサンゼルスで１日開かれた国際トラウマティック・ストレス学会で、福島の住民の心の傷について報告する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の鈴木友理子室長（左）ら＝藤えりか撮影 【ロサンゼルス＝藤えりか】東京電力福島第一原発の事故で、住民らの２割以上が悪夢を見るなどの後遺症に陥り、現場で働く東電社員も嫌がらせや中傷に苦しんだ――。日本の精神医学者らが１日、米ロサンゼルスで開かれた国際トラウマティック・ストレス学会で発表し、世界の参加者の関心を集めた。 「福島の子供の２１．５％が危険な心の状態にあり、（１６歳以上の）大人は２１．３％が心的外傷後ストレス反応に陥っている」。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の鈴木友理子室長は、自らも携わった、福島県による今年１月の住民調査について報告。
NEWSポストセブン｜「原発マネー」1億2647万円が流れ込んだ9人の学者の回答一覧
日本の原発政策には科学者の知見が不可欠だ。しかし、専門家の知見は本当に適切に諸政策に反映されているのか？ 昨年6月、テレビで原発事故についてコメントする大学教授たちに8億円もの「原発マネー」が流れ込んでいることを明らかにしたジャーナリスト・佐々木奎一氏と本誌取材班は、再び情報公開請求と直撃取材によって、「新たな原発マネー」の存在を掴んだ。原発・電力会社、ゼネコン関連などの資金提供元から、1億2647万6693円ものカネが、津波や活断層を研究・評価する学会（社団法人・土木学会の「原子力土木委員会」委員の大学教授たち）に流れていたのだ。 「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目でカネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか？ 以下は、その回答である。 ●前川宏一（東京大学大学院工学系研究科教授）＝奨学寄附金1519万円 「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な
47NEWS（よんななニュース）
［スキー・全国中学大会（全中）］新潟県から57選手が出場、距離の男子リレーは連覇懸かる 長野県で2月6日開幕（選手団名簿も掲載）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
