パキスタン情勢、微妙なムシャラフ大統領の位置: 極東ブログ
全体構図が今一つ読めないのだが、このあたりでパキスタン情勢についてメモがてらエントリを書いておいたほうがよさそうな感じがする。そう思ったきっかけはワジリスタン情勢だ。国内ニュースでは共同”武装勢力と戦闘、３０人死亡 パキスタン部族地域”（参照）がある。 パキスタン軍報道官は２０日、アフガニスタン国境に近い北西部部族地域の南ワジリスタン地区で、地元部族とウズベク人中心の武装勢力による戦闘があり、約３０人が死亡したことを明らかにした。国際テロ組織アルカーイダに関係する武装勢力とみられる。 日本だと一部の奇妙な情報発信のせいなのか、アルカイダを米国が創作したフィクションのように捉えるむきもあり、ましてブログで扱ってもそういうヘンテコな意見に混ざってしまいがちなので、書くのがおっくうになる。が、気を取り直す。 同ニュースにもあるが、今回の戦闘はその前日に始まっており、襲撃されたのは学校バス。死者に
パキスタン・モスク籠城事件、雑感: 極東ブログ
パキスタン、イスラマバードのモスク籠城事件は、パキスタン政府の決断による治安部隊の強行突入によって悲劇的に終了した。事件は、３日、イスラマバード中心部の礼拝所ラル・マスジード（赤いモスク）と併設されるイスラム神学校（マドラサ）に籠もる過激な原理主義者と政府治安部隊との銃撃戦で始まったというのだが、この問題を扱った日本大手紙（朝日、読売、毎日、産経）社説からは全体構図がわかりづらかった。どうわかりづらいかをそれぞれ引用して指摘するのも空しいので省略するが、社説というのは主張以前にその事件がなんであったのかわかりやすく書くべきなのではないかと思った。 事件だが、重要な背景として中国人拉致の問題がある。１２日付朝日新聞社説はこの背景を次のようにさらっと書いていた。 欧米の映画や音楽ソフトを売り物にする店に押しかけて商品を持ち去る。「いかがわしい商売をしている」と、中国人を拉致する。一部の学生は、
インドの成功に学ぶ中国ソフト産業 参考にするも模倣はせず - ビジネススタイル - nikkei BPnet
インドの成功に学ぶ中国ソフト産業 参考にするも模倣はせず 世界のソフトウエア産業において、市場規模と競争力の上で、これまでも、また今後も、長期間にわたって米国がトップに立つことは間違いないだろう。それに続く国はどこか？というと、どうやらインドということになりそうだ。インドのソフトウエア産業はこの数十年で飛躍的に成長し、すでに世界第2位の地位を確実なものにしている。 中国はインドと同じく第三世界に属し、ソフトウエア産業の発展でもスタートは同じだった。しかし現在、中国のソフトウエア産業はインドに比べて明らかに立ち遅れている。2000年、中国のソフトウエアと情報サービス産業の売上高は550億人民元（うちソフトウエアは230億人民元）、約66億米ドルであり、同年の世界ソフト市場におけるシェアは1.12％、ソフトウエア製品の輸出額は約4億米ドルだった。しかし、この数字は同期間のインドのソフト輸出
社会保障番号，このまま進めてオッケーですか？：ITpro
年金問題に端を発して，社会保障番号の導入についてのニュースが新聞やテレビを賑わせている。住基ネットで使われている11ケタの住民票コードを転用する案も出ているようだ。だが，2002年～2003年ごろの住基ネット一次稼働・二次稼働の時ほど，市民からの反対意見は聞こえてこないように思える。 「ITpro電子行政」では今年春，大阪高裁による住基ネット違憲判決を受け入れた大阪府箕面市について，藤沢純一市長のインタビューや，同市の検討委員による“選択制”提言についての速報ニュースを掲載したが，「思ったほどの反響は呼ばなかった」というのが正直な実感だ。「住基ネット/国民総背番号」問題全般について，世の中の関心が薄れているのかもしれない。 だとしても，いざ社会保障番号が導入されるとなれば，住基ネット導入前後のような混乱がまた起こらないとも限らない。実際，住基ネットの場合，いくつかの地方自治体の首長が反対の
bp special ECOマネジメント／コラム
中国では今、ものすごい勢いで発電設備が新設されている。特に2006年末には、石炭火力発電所が対前年比で9000万kW分増えた。60万ｋＷ級の大型石炭火力発電所が、毎週３基増えた計算になる。今後は原子力発電所の建設にも力を入れていく予定で、2020年まで、100万kW級の原子力発電所を毎年２基ずつ作る計画だ。2050年までに、現在の世界の原子力発電所の総数に匹敵する300基が新設されるという予測もある。 中国は今、経済発展を最優先の国家目標として掲げており、2000年からの20年間でGDP（国内総生産）を４倍にすることを目指している。このため化石燃料の消費が大幅に増え、国内の資源だけでは足りず、石油を中心に輸入が急増している。環境汚染も深刻化している。硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）による大気汚染に加え、最近ではCO2排出量が急増。今年中に、米国を抜いて世界最大の排出国になると予測
Energy for China
China's energy challenges are monumental. The economy is in the midst of a highly energy-intensive stage of growth, but domestic reserves—especially of oil—are far from adequate to meet burgeoning demand. As a result, the government faces a series of policy challenges: to expand supply while increasing efficiency, to allow fuel prices to increase and risk more social unrest, and to acquire energy
BBC NEWS | Americas | US House votes for troop pullout
"It is time for the president to listen to the American people and do what is necessary to protect this nation," said Senate Majority Leader Harry Reid, a Democrat. "That means admitting his Iraq policy has failed, working with the Democrats and Republicans in Congress on crafting a new way forward in Iraq and refocusing our collective efforts on defeating al-Qaeda." Earlier, President Bush presen
第3回 著作権法（上）重要なのは「複製権」と「公衆送信権」
コンピュータのプログラムは，著作物として著作権法で保護されている。他社が開発したプログラムを自分のプログラムに組み込むと，著作権侵害で訴えられることになる。では他社のプログラムを解析して新たなプログラムを作ることはどうか。その答えも含めて，著作権法の基本を解説する。 ゲームメーカーのタイトーが，同社が開発したゲーム機「スペース・インベーダー・パートII」の著作権が侵害されたとして，アイ・エヌ・ジ・エンタープライゼズに対して損害賠償を請求した。タイトーは，アセンブリ言語で開発したソース・コードを機械語のオブジェクト・コードにコンパイルしてROMに格納していた。アイ・エヌ・ジ・エンタープライゼズは，スペース・インベーダー・パートIIのROM中のオブジェクト・コードをコピーして別のROMに書き込み，そのROMを搭載した基板を販売していた。 被告側は「プログラムは著作物ではないので著作権侵害は成立
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As the War Debate Heats Up, Stagnant Air Is in the Forecast
BBC NEWS | Business | Total chosen as Gazprom partner
Attacks in Britain Worry India Muslims (Published 2007)
Step Toward Force for Sudan (Published 2007)
In Poland, a Jewish Revival Thrives — Minus Jews (Published 2007)