bp special ECOマネジメント／コラム
地球温暖化防止で重要な点は、先進国の取り組みだけでは、世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減することが難しいということだ。そこで今回は、ベトナム家庭のエネルギー消費状況を取り上げ、成長著しい新興経済国のエネルギー事情を考えてみる。 まずベトナムの地理的な条件だが、東南アジアの中央、インドシナ半島に位置し、南北にS字状の国土を持つ国である。北は中国、西はカンボジアやラオスと接し、東と南は大海に面しており、東シナ海に浮かぶ島々と東南アジアの大陸をつなぐ重要な位置にある。 気候は、北部は亜熱帯性気候、南部は熱帯モンスーン気候に属し、海を臨む沿岸には世界的にも有名なリゾート地や美しいビーチが多く点在している。 人種はベトナム人（キン族）が90％、そのほかに中国人やタイ人、クメール人などで構成されている。ベトナム語が公用語だが、わずかではあるが中国語やクメール語なども使われている。仏教徒
bp special ECOマネジメント／コラム
2007年11月15日から3日間、甘利明経済産業相が南アフリカとボツワナを訪問した。自動車や、携帯電話などのハイテク製品に使われる、レアメタル（希少金属）の安定確保の道筋をつけるためだ。南アフリカ政府とは、鉱山の共同開発や資源探査、企業進出の環境整備で合意、ボツワナ政府とも衛星を使った資源探査を共同で行うことなどで合意した。レアメタル資源確保で中国に出遅れた感のある日本政府だが、獲得のための資源外交に、ようやく本格的に乗り出したわけだ。 背景にあるのは、ベースメタルやレアメタルなど非鉄金属の価格高騰だ。銅・亜鉛・鉛などのベースメタルも、ニッケルやプラチナなどのレアメタルも、軒並み価格が急上昇している。代表的なベースメタルである銅の場合、1t当たりの地金価格は、1998年以降、1500〜2000ドルで推移していたが、2003年に急騰し、2005年10月には史上初の4000ドル台をつけた。20
bp special ECOマネジメント／コラム
ウランをめぐる資源外交が活発になっている。特に、ウランの二大資源国であるオーストラリアとカザフスタンをめぐる争奪戦は激化する一方だ。 オーストラリアは従来、国内3カ所のウラン鉱山に限って輸出を許可する「3鉱山政策（Three Mines Policy）」を採っていた。1983年に、当時の労働党政権が導入した政策で、環境保護の観点と軍事利用を防ぐため、輸出を制限したのだ。以来、オーストラリアは一貫してこの姿勢を崩さなかった。ウランの埋蔵量が世界一にもかかわらず、生産量がカナダを下回るのは、これが原因である。 ところが2007年4月、オーストラリア政府は3鉱山政策を撤廃した。ウラン価格の高騰を受け、「なぜ開発、輸出を行わないのか」と国内で批判の声が高まったからだ。中国やインドから輸出拡大の要請が高まったという事情もある。3鉱山政策を導入した労働党も、新規の鉱山開発を容認することを決定した。 オ
bp special ECOマネジメント／コラム
ウラン価格が高騰し続けている。2000年末には１ポンド（約454g）7.1ドル、その後も同10ドル前後で取り引きされていたが、2004年ごろから価格が急上昇。今年６月には、スポット価格で136ドルを記録した。かつての20倍近くに跳ね上がった計算になる。さすがに行きすぎであると値が下がったものの、その後も70〜80ドル前後の高値圏で推移している。 価格高騰の要因には、各国で進む原子力発電の再評価や世界のウラン供給事情がある。ここ１〜２年で、米国や中国、インドがそれぞれ、原発の新設・増設計画を発表。需要増が見込まれ、ウラン供給の先行きに不安が広がった。また、ロシアの事情も絡んでいる。冷戦終結後の1990年代から、ロシアは解体核兵器から取り出した高濃縮ウランを希釈して原発用燃料として供給してきた。ところが2006年６月に、「2014年以降は供給を停止する」と発表したのだ。 ウランの生産不足という
bp special ECOマネジメント／キーワード
京都議定書で生まれた「ホットエア」の行方が、世界の関心を集めている。日本にとっても、京都議定書の第一約束期間の目標を達成するうえでホットエアの動向が大きな鍵を握っている。ホットエアとは、特段の努力なしに、京都議定書で定められた温室効果ガス（GHG）の削減目標量を実排出量が下回って生ずる達成余剰分のことである。京都議定書の基準年（1990年）以降に経済危機を経験した、ロシアやウクライナなど旧共産圏国家が保有している。ホットエアという言葉には「空っぽ」や「空手形」といった意味があり、取引に使われる削減量が自助努力でないことを揶揄する意味合いが込められている。一方で、京都議定書の第一約束期間（2008年〜2012年）が始まるのを目前に、ホットエアを京都メカニズムの排出権取引を通して取引するだけでなく、有効活用する道が模索されている。 ●経済破綻が生んだ排出量の余剰枠 ホットエアとは、京都議定書
bp special ECOマネジメント／コラム
米国第110議会に提案された気候変動関連法案のうち、強制的GHG削減に関する内容を含む10法案。表の最左欄のSは上院提出法案、HRは下院提出法案、法案番号の次の人名は提案者である（詳細は8月27日公開の「 ブッシュ後にらむ米国［前編］ 」を参照） 両法案とも、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第4次報告書（政策決定者の為の要約）の発表前に提出されたためにやむを得ないところであるが、第4次報告書発表時点で気候感度（濃度倍増時の気温上昇幅）が上昇し、事実上、2℃目標は困難な状況になっていた。これを反映して、今年6月の、ドイツ・ハイリゲンダムでのG8サミット（主要国首脳会議）で2℃目標が消えた経緯がある。こうした状況を考えると両案は、基本となる考え方の再構築が必要である。 興味深いのは、ビンガマン・スペクター（Bingaman/Specter）法案である。この法案はIPCC第4次
bp special ECOマネジメント／コラム
旧ソ連時代、生活必需品であるエネルギーが非常に安く配給されていたロシアでは、現在も各家庭にガスメーターが設置されていない。“タダ”同然で供給されるため、ガス代を計算する必要がないからだ。一方で、プーチン政権が発足した2000年以降、政府はエネルギー産業に対する国家管理を強化し、エネルギー資源を最大限に活用した経済政策を展開している。 1990年代にマイナス成長を続けていたロシアは、1998年のルーブル危機を契機に、経済がプラス成長に転じた。ここ4、5年は平均すると年率7％という高度成長を維持している。復活のドライビングフォース（推進力）となっているのが、原油価格の高騰である。 ロシアは「北のサウジアラビア」と言われるほど、石油や天然ガスの埋蔵量が多い。石油の生産量はサウジアラビアと肩を並べ、さらに原油だけに限ると、これを上回る。天然ガスに至っては埋蔵量、生産量、輸出量のいずれも世界一を誇る
bp special ECOマネジメント／コラム
エネルギー消費の急増が今後も続くと予測されるインド。一方で、国内の資源埋蔵量は限られており、海外への依存度は高まる一方だ。資源別に見ると、特に石油の輸入依存度が70％と高い。大部分は中東に依存しているが、一部をアフリカからの輸入で賄っている。天然ガスも輸入に頼らなければならない状況で、ミャンマーやイランなどの周辺国からパイプラインで輸送する計画が進んでいる。比較的にゆとりがあるのは石炭で、基本的に国内で賄っている。それでも、資源量は豊富ではない。輸入コストの安い海岸地域では、すでにオーストラリアなどからの輸入で賄っている。インドのエネルギー資源をめぐる状況は、中国とよく似ており、中国と同じ道をたどっているかのような印象もある。 IT産業という外貨獲得源のあるインドは、この資金力を背景に、海外での資源確保に走っている。エネルギー安全保障の観点から、自主開発した「権益石油」を手に入れるため、国
bp special ECOマネジメント／特集
「EU（欧州連合）新加盟のポーランドやチェコが欧州委を提訴」──。2007年７月14日付けの日本経済新聞朝刊に衝撃的な見出しが躍った。報道によると、スロバキア、ポーランド、チェコ、ハンガリーの４カ国が、二酸化炭素（CO2）排出割り当ての算出根拠が不明確だとして、欧州委員会を欧州司法裁判所に提訴したという。京都議定書の第一約束期間がスタートする2008年を目前に、EUが加盟国にCO2排出の上限枠を割り当てたところ、議定書調印後に加盟した中欧各国が「経済成長を阻害する」と反発、EUの足並みの乱れを世界に知らしめた。 実は、EU加盟国へのCO2排出上限枠割り当てをめぐる訴訟は、今回が初めてではない。京都議定書締結時からの主要国である英国とドイツもEUを提訴したことがある。英国は取り下げたがドイツは現在も係争中だ。また、企業が国から配分された排出上限枠を巡って自国政府を提訴するケースもあり、EU全
bp special ECOマネジメント／コラム
中国では今、ものすごい勢いで発電設備が新設されている。特に2006年末には、石炭火力発電所が対前年比で9000万kW分増えた。60万ｋＷ級の大型石炭火力発電所が、毎週３基増えた計算になる。今後は原子力発電所の建設にも力を入れていく予定で、2020年まで、100万kW級の原子力発電所を毎年２基ずつ作る計画だ。2050年までに、現在の世界の原子力発電所の総数に匹敵する300基が新設されるという予測もある。 中国は今、経済発展を最優先の国家目標として掲げており、2000年からの20年間でGDP（国内総生産）を４倍にすることを目指している。このため化石燃料の消費が大幅に増え、国内の資源だけでは足りず、石油を中心に輸入が急増している。環境汚染も深刻化している。硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）による大気汚染に加え、最近ではCO2排出量が急増。今年中に、米国を抜いて世界最大の排出国になると予測
bp special ECOマネジメント／コラム
石炭や石油に比べてクリーンなエネルギー源と評価される天然ガスに対する需要は、EU（欧州連合）各国などを中心に急速に高まっている。中国やインドなどの新興経済諸国でも天然ガス消費が拡大する動きが顕著になり始めており、各国の資源確保に対する動きが急だ。 一方、供給面を見ると、天然ガス資源も石油と同様に偏在しており、供給国の思惑に左右されやすい資源と言える。米国や北海など先進国でのガス生産がピークを過ぎて減退するなか、現在の価格水準に不満を持つガス輸出国側には資源開発を急ぐ理由がなく、むしろ開発にはブレーキがかかり気味。結果として、需給はタイトになりがちで、かつては低い価格で安定していた市況にも影響が現れやすくなっている。 今年4月にカタールの首都ドーハで開催された「ガス輸出国フォーラム」の第6回閣僚会議では、日欧などが懸念した「ガス版OPEC」の誕生にこそ至らなかったものの、実は将来の天然ガス価
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
bp special ECOマネジメント／コラム