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  • donga.com [Japanese donga] ハーバード大の韓国人留学生297人、加・中に次ぎ3位

    米ハーバード大学に在学中の韓国人留学生は297人で、国家別ではカナダと中国に次いで3番目に多いことがわかった。 29日、ハーバード大学国際事務課の07〜08年度外国人留学生資料によると、11月1日現在、ハーバード大学に在学中の韓国人留学生297人(学部および修士・博士課程を含む)は、全141カ国の留学生3913人の7.6%を占める。 国家別では、カナダが489人で最多となっており、中国(400人)、韓国(297人)、インド(216人)、英国(201人)、ドイツ(158人)、日(127人)、台湾(117人)、トルコ(90人)、メキシコ(83人)などの順となった。 学部課程では、カナダ(121人)、英国(49人)、韓国(37人)、中国(28人)、インドとドイツ(19人)などの順となった。 ハーバード大学の韓国人留学生数は、1991〜1992年度には97人で5位だったが、以後着実に伸び、199

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  • FTA被害、10年で20兆ウォン支援

    政府では、韓米自由貿易協定(FTA)の締結を受け、農業部門の被害を補償し、農業の競争力を強化するため、来年から10年間で、20兆4000億ウォンを支援することを決めた。 13年までに、従来の「農業・農村の中長期投・融資計画」により、12兆1000億ウォンを調達し、14年から17年までに8兆3000億ウォンを追加で確保する計画だ。 農林部では6日、閣僚会議でこういった内容の「韓米FTA農業部門の国内の補完対策のための財政支援計画」が確定したことを明らかにした。 10年間支援される20兆4000億ウォンは、△国内の農業体質改善(12兆2000億ウォン)、△品目ごとの競争力強化(7兆ウォン)、△米国産農産物の輸入に伴う短期の被害補てん(1兆2000億ウォン)などに使われる。 国内の農業体質改善事業は、専業農家の所得安定や経営規模の拡大に焦点を合わせ、オーダーメイド型の農政や品産業の育成など、新

    FTA被害、10年で20兆ウォン支援
  • [社説]盧大統領、平壌で冒険をしてはならない

    南北首脳会談を控えて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と側近が音を露にしている。盧大統領は平和体制の問題が「中核議題」と断言し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領秘書室長は「北方限界線(NLL)問題が取り上げられる可能性がなくない」と明らかにした。懸念の声は我関せずといった様子だ。 韓半島に平和が定着するのを反対する人はいない。問題は「どうやって」だ。一番大きな足かせが北朝鮮の核だ。先週、韓米首脳会談でブッシュ米大統領が終戦宣言の前提条件として「検証可能な非核化」を提示したのもそのためだ。盧大統領もこれに同意しておきながら、「北朝鮮の核の話をしろというのは喧嘩してこいという意味だ」と主張している。 平和体制の構築は残りの任期が5ヵ月の大統領が推し進められるような事案でない。平和体制が実現するには、1953年に締結された停戦協定を平和協定に切り替えなければならない。停戦協定の当事国は米国、中国、北朝

    [社説]盧大統領、平壌で冒険をしてはならない
  • [社説]大統領府の騒乱マーケティング

    大統領府が、李明博(イ・ミョンバク)大統領候補など、ハンナラ党の政治家4人を7日、名誉毀損で検察に告訴するという。ハンナラ党と李候補が、政治工作の体である大統領府を名指ししたのは、根拠のない虚偽だということだ。大統領府が、大統領選挙を100日あまり前にして、野党候補を告訴することは前例がなく、法的対応形式を借りた選挙介入と判定される素地が大きい。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領秘書室長は、「李候補が虚偽の主張で、自分に向けられた道徳性検証要求と不法疑惑を希釈しようとすることこそ、卑怯で古い政治工作だ」と主張した。「大統領府ブリーフィング」は、「李候補の不法疑惑が事実なら、大統領になる資格はなく、そのような人が大統領になれば、大韓民国の不幸だ」と強調した。政治的中立を守らなければならない大統領府の公務員たちが、野党候補を狙って言葉を選ばずに発言をしている。さらに、李候補側の防御的攻勢に対し

    [社説]大統領府の騒乱マーケティング
  • サルコジ仏大統領、教師たちに教育改革をアピール

    フランスの二コラ・サルコジ大統領が9月の夏休み明けを迎え、フランス全域の教師85万人に長文の手紙を出した。 フランス第3共和政(1870〜1940)で、初等教育の義務付けや世俗化の原則を確立した1883年当時のフェリー教育相が出した「拝啓先生方(Monsieur l趕Instituteur)」から始まる書信からヒントを得たものだ。 サルコジ大統領は書信で、教師たちに学校の権威回復の重要性を訴え、1968年5月のデモがフランスの教育現場に残した弊害を暗に批判した。 「生徒は教師と同等な地位に立っていない」、「以前は教育の中心には知識しか存在せず、子どもの人格はないがしろになっていたのが問題だったが、ここ数十年間状況は逆転し、教育の中心に知識はなく、子どもの人格のみが尊重されている」「それぞれの生徒に『最大』ではなく、『最小』しか与えられない教育になってしまった」などだ。 サルコジ大統領は何よ

    サルコジ仏大統領、教師たちに教育改革をアピール
  • 韓米FTA追加交渉が妥結、今日米国で署名

    韓米自由貿易協定(FTA)の追加交渉が29日に妥結された。これで両国が昨年2月に交渉開始を宣言してから1年4ヶ月で韓米FTAの交渉はすべて終了しており、署名と国会批准だけを残している。 政府は同日、対外経済長官会議と臨時国務会議を相次いで開き、韓米FTA追加交渉の結果を反映した協定文を審議し議決した。これに先立ち、韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理はソウル中区小公洞(チュング・ソゴンドン)にあるロッテホテルで開かれたマスコミ各社の編集・報道局長との朝会懇談会で「韓米FTAの追加交渉が妥結されており、これを協定文に反映し、30日(現地時間)に米国ワシントンで協定文に署名する予定」と明らかにした。 米国側は韓国をビザ免除国の指定に協力することで約束しており、国内の製薬会社が特許を違反し、複製薬を生産しても協定発効から1年半の間は問題にしないことにした。 一方、ブッシュ米大統領が早ければ30日(米

    韓米FTA追加交渉が妥結、今日米国で署名
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