2024年8月20日(火) 北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、朝鮮半島有事に備えたアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が韓国で始まりました。狙いや背景に何があるのでしょうか。 Q 今回の演習、どのようなものなのですか? A 定例の米韓合同軍事演習は朝鮮半島有事を想定して1年に春と夏の2回行われていまして、今回は夏の演習です。8月19日から始まり、29日までの日程で行われます。 名称は「ウルチ(乙支)・フリーダム・シールド」。ウルチとは朝鮮民族の英雄の1人とされる古代国家・高句麗時代の将軍の名前です。フリーダム・シールドは英語で「自由の盾」を意味します。この演習、「力によ...記事を見る 2024年8月19日(月) アメリカ大統領選挙に向けて、民主党は、19日から4日間、シカゴで全国党大会を開き、大統領候補のハリス氏と副大統領候補のウォルズ氏のもとで挙党態勢をアピールします。髙橋
京都議定書で生まれた「ホットエア」の行方が、世界の関心を集めている。日本にとっても、京都議定書の第一約束期間の目標を達成するうえでホットエアの動向が大きな鍵を握っている。ホットエアとは、特段の努力なしに、京都議定書で定められた温室効果ガス(GHG)の削減目標量を実排出量が下回って生ずる達成余剰分のことである。京都議定書の基準年(1990年)以降に経済危機を経験した、ロシアやウクライナなど旧共産圏国家が保有している。ホットエアという言葉には「空っぽ」や「空手形」といった意味があり、取引に使われる削減量が自助努力でないことを揶揄する意味合いが込められている。一方で、京都議定書の第一約束期間(2008年〜2012年)が始まるのを目前に、ホットエアを京都メカニズムの排出権取引を通して取引するだけでなく、有効活用する道が模索されている。 ●経済破綻が生んだ排出量の余剰枠 ホットエアとは、京都議定書
米国第110議会に提案された気候変動関連法案のうち、強制的GHG削減に関する内容を含む10法案。表の最左欄のSは上院提出法案、HRは下院提出法案、法案番号の次の人名は提案者である(詳細は8月27日公開の「 ブッシュ後にらむ米国[前編] 」を参照) 両法案とも、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次報告書(政策決定者の為の要約)の発表前に提出されたためにやむを得ないところであるが、第4次報告書発表時点で気候感度(濃度倍増時の気温上昇幅)が上昇し、事実上、2℃目標は困難な状況になっていた。これを反映して、今年6月の、ドイツ・ハイリゲンダムでのG8サミット(主要国首脳会議)で2℃目標が消えた経緯がある。こうした状況を考えると両案は、基本となる考え方の再構築が必要である。 興味深いのは、ビンガマン・スペクター(Bingaman/Specter)法案である。この法案はIPCC第4次
「EU(欧州連合)新加盟のポーランドやチェコが欧州委を提訴」──。2007年7月14日付けの日本経済新聞朝刊に衝撃的な見出しが躍った。報道によると、スロバキア、ポーランド、チェコ、ハンガリーの4カ国が、二酸化炭素(CO2)排出割り当ての算出根拠が不明確だとして、欧州委員会を欧州司法裁判所に提訴したという。京都議定書の第一約束期間がスタートする2008年を目前に、EUが加盟国にCO2排出の上限枠を割り当てたところ、議定書調印後に加盟した中欧各国が「経済成長を阻害する」と反発、EUの足並みの乱れを世界に知らしめた。 実は、EU加盟国へのCO2排出上限枠割り当てをめぐる訴訟は、今回が初めてではない。京都議定書締結時からの主要国である英国とドイツもEUを提訴したことがある。英国は取り下げたがドイツは現在も係争中だ。また、企業が国から配分された排出上限枠を巡って自国政府を提訴するケースもあり、EU全
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