[東京 10日 ロイター] 武田薬品工業4502.T10日、米子会社を通じ、米ミレニアム・ファーマシューティカルズMLNM.Oを約88億ドル(約8890億円)で買収すると発表した。がん領域に強みを持つミレニアム社の買収を通じ、次世代の柱と位置づける同領域の強化を進めるねらい。 ミレニアム社の全株式を、1株当たり25ドルで株式公開買付(TOB)し、完全子会社化する。すべて現金で支払う。5営業日以内に買い付けを開始し、その後20営業日以内に買い付けを終了する。 同日、都内で会見した武田の長谷川閑史社長は、世界的製薬企業へ成長するため緊急に取り組む課題として、出遅れているガン領域に挑戦する必要があると説明。「がん領域でリーディングカンパニーを目指すには、質の高い研究・開発・販売機能を保有するミレニアム社はパートナーとしてベストと判断した」と語った。武田は、ミレニアム社をがん領域の中核と位置づけ、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米大統領選挙で争点化している医療保険改革は、政府の役割に関する民主・共和党の哲学の違いが反映される論争的な問題だ。しかし、いずれの改革案についても、その成功を左右するのは、地道な取り組みを通じた医療コストの抑制である。 米国で、医療保険改革が大統領選挙の有力な争点に浮上している。カイザー家族財団が2月に行った世論調査では、大統領選挙の判断基準として重視する論点として、21%が医療問題を挙げている。これは、経済(43%)、イラク(29%)に次ぐ高さである。 米国民に広がる“保険喪失”の恐怖 有権者の関心の高さには、2つの理由がある。 第1に、保険喪失への恐怖である。米国では、リストラの対象になった国民は、職業だけでなく医療保険をも失いかねない。
UPDATE フロリダ州オーランド発--検索大手のGoogleは米国時間2月28日、「Google Health」と業界内の主要提携企業について発表した。Googleは、Google Healthが個人健康記録サービスとして、人々が自分の健康に関する情報すべてを1カ所で得ることができるようになることを目指す。 「なぜGoogleがここに参加したか」。Google最高経営責任者(CEO)のEric Schmidt氏は、同社としてこれまで参加したことがないというトレードショー「Health Information Management Systems Society(HIMSS)」での基調演説でこう語りかけた。「最も重要な検索とは何か?」 答えは健康だ。Schmidt氏は、米国人の約2人に1人が慢性の疾患にかかっていると述べた。一方でSchmidt氏は、同社に報告があった、Googleを使って
1月31日付ニューヨーク・タイムズの一面報道ということと昨今の日本の騒動もあって、日本でも多少孫引きでニュースにはなったようだが、少しニュアンスが違う部分があり、以前、「極東ブログ: 中絶船、ポルトガルへ」(参照)や「極東ブログ: お菓子のような避妊薬」(参照)で触れた問題とも関係があり、最近この方面に言及していなかったので、国内報道の仕組みもかねて簡単にまとめておきたい。またそういう次第(事実性のみ、孫引き情報、記事が短い、報道検証)なのであえてニュースは全文引用とする。 まず同日の共同”中国製の薬品にも懸念 米紙報道”(参照)は次のように報道していた。 31日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国・上海の国営薬品会社のがん治療薬が原因で中国国内で薬害被害が深刻になっていることを伝え、同じ会社から米国が経口中絶薬を輸入しているとして懸念を指摘した。 同紙によると、米食品医薬品局(FDA)
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