診療報酬、本体部分8年ぶり引き上げ決定 額賀財務相と舛添厚生労働相は18日、財務省内で会談し、2008年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、医師への技術料などの本体部分を0・38%引き上げることを正式に決定した。 本体部分の引き上げは8年ぶりで、約300億円の財源が必要となる。次期衆院選をにらみ、プラス改定を求める日本医師会や地域医療の立て直しを求める地方への配慮を色濃く反映した内容となった。 診療報酬のもう一つの柱である薬剤費などの薬価部分は1・2%引き下げる。本体部分と薬価部分を合わせると、全体では0・82%の引き下げ。全体のマイナス改定は02年度以降、4回連続となり、政府は約660億円の医療費国庫支出の削減効果を見込んでいる。 患者らの負担については、診療報酬が全体として引き下げとなったことから、必ずしも病院を受診する際に負担増となるとは限らない。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Brian Grow (BusinessWeek誌、アトランタ支局記者) Robert Berner (BusinessWeek誌、シカゴ支局記者) 協力:Jessica Silver-Greenberg 2007年12月3日発行号カバーストーリー「Fresh Pain for the Uninsured」 これは新手の“錬金術”の話だ。公的医療保険制度のない米国においては、医療保険に加入していないか、加入していても十分な給付金を受け取れない患者が多い。そんな患者からカネを搾り取るため、様々な金融業者と手を結ぶ病院が増えている。 エイプリル・ダイヤルさんとホットスプリング郡医療センター(アーカンソー州マルバーン)との間で起こった出来事を見てみ
今月7日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策に対し、「禁止する法的根拠はない」との判断を東京地裁が示した。判決文を読みながら、私は3年前のことを思い返していた。 「国際的に効果が認められた国内未承認の抗がん剤治療が受けられるよう、緊急避難的に混合診療を認めてほしい」 2004年11月。私は、今は亡き患者仲間と政府の会議で訴えた。国内未承認薬など保険外の診療を併用すると、入院代など保険診療分も全額自己負担となる。「それは患者にとって余りに酷。薬の承認が欧米に比べ大変遅い。その状況が改まるのを待つ時間がない人もいる」 がん患者らの切実な声に、厚労省は例外的に混合診療を認める制度を大幅に拡大。例えば新療法は、医療機関が届け出て、「先進医療」に認められると、混合診療が可能になり、保険診療分は原則3割負担ですむ。その新療法の有効性・安全性を評価する仕組みなどを設け、
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