自民党の安倍晋三元首相は４日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。　また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第１秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が（小沢氏に）『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。

【北京＝川越一】中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で誘拐され、嫁不足が深刻な中国農村部に売られる女性が急増していることが３日までに、明らかになった。１日付の中国誌、中国経済週刊が報じた。 国境地域の警察当局者によると、２００９年に誘拐され、強制的に農村部の男性に嫁として売られたミャンマー人女性は２６８人で、０８年の８７人から約３倍に増えた。これは捜索願が出て救出された事例だけで、実際の被害者数はさらに多いとみられている。 家族の中には誘拐され売られたとは思わず、中国でよりよい暮らしをしていると信じているケースもあるという。反人身売買グループ代表者は同誌に対し、「近隣諸国では中国経済の好況を称賛している」と述べており、ミャンマーなどでは、中国国内で問題となっている都市と農村部の格差を知らず、中国での生活に幻想を抱いている様子がうかがえる。 一人っ子政策が続く中国では働き手となる男児

東京地検がまもなく小沢一郎民主党幹事長の「不起訴」処分を決定して、事件の捜査を終結させると報道されている。石川議員ら秘書を政治資金規正法違反事件で起訴して捜査は終結する。「検察の完敗」と言っていい事態だろう。私が知る限り、政界捜査でリークを乱発し、政権党幹部の「事情聴取」を2回まで行なって、ゴール寸前にきびすを返して東京地検特捜部が退却した例はない。 陸山会の土地購入をめぐる事件では、１月15日に現職国会議員の逮捕、小沢事務所をはじめとした関係先の一斉捜索、さらには鹿島など大手ゼネコンの捜索と「政権党の幹事長」を狙い撃ちにする「大型事件」の態勢を組んできた。しかし、政治資金収支報告書の「虚偽記載」容疑で小沢幹事長の具体的な関与を立証することは出来ず、石川議員や秘書らの「共犯」として在宅起訴することを断念したということだ。 特捜部にとって、「虚偽記載」は犯罪捜査の入口であって、大型公共工事に

天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に

鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に

平和遺族会代表が１日、日本共産党本部を訪ね、国の怠慢で特別給付金を受けられなかった「戦没者の妻」の裁判と法的救済の運動への支援を要請しました。 嶋田祐広代表と早川幸子大阪事務局長、裁判支援の会の前川俊幸世話人ら５人が訪問。党宗教委員会の平静丸事務局長と自治体局の山口正孝地方議員相談室長が応対しました。 早川さんらは、国や自治体が通知を怠ったため申請できずに「時効」扱いされている戦没者の妻がのべ１０万人（失効額９６２万円）に達していると説明。「国の対応は、高齢の妻を権利者と認めず、命が消滅するのを待っているとしか思えない」と述べました。 平氏らは「妻たちの高齢化で時間を争う問題であり放置できない。関係部局ともよく相談したい」と述べ、運動を励ましました。 この問題で、大阪の９０歳と８９歳の女性が国や自治体を提訴し、賠償を求めています。大阪平和遺族会（藤田スミ会長）と裁判支援の会（佐伯幸一代表）

2008-09-14 妄想大好き人間 2015-01-07 デュオ・マックスウェル 2015-01-03 Elekt_ra 2015-01-03 デュオ・マックスウェル 2014-11-06 デュオ・マックスウェル 2014-11-06 Elekt_ra 2014-11-06 デュオ・マックスウェル 2014-08-31 デュオ・マックスウェル 2014-08-31 ヒデ★ 2014-06-12 デュオ・マックスウェル 2014-05-02 ヒデ★ 2014-05-13 くま（仮） 2014-05-13 Elekt_ra 2014-05-13 守山白馬荘 2014-05-02 デュオ・マックスウェル 2014-05-02 Elekt_ra 2014-05-02 デュオ・マックスウェル 2014-04-04 Elekt_ra 2014-04-04 デュオ・マックスウェル 2013-11-24