１５日の韓国民団「光復節」記念式典での小池晃書記局長のあいさつは、以下の通りです。 こんにちは、日本共産党の小池晃です。今日は、日本帝国主義による植民地支配からの解放を記念する韓国の大事な式典への招待、ありがとうございます。日本共産党を代表して心からお祝い申し上げるとともに、この日にあたり、日本の侵略戦争で犠牲となった２０００万を超すアジアの人々を追悼し、過ちを二度と繰り返させない決意を新たにするものです。また今年は民団の創設７０周年とうかがいました。在日韓国人の権利の擁護と向上、日韓両国の友好のために長年心血を注いでこられた皆さんの活動に、心からの敬意を表するとともに、さらなる発展を願っています。おめでとうございます。（以上韓国語） ヘイトスピーチ対策法が国会で成立しました。人間としての尊厳を深く傷つける差別扇動行為を一刻も早くなくしてほしいという、在日の方々をはじめとした市民の強い声と

日本共産党の小池晃書記局長は１５日、東京・新宿駅前での終戦記念日街頭宣伝の演説で、韓国の一部国会議員が島根県の竹島に上陸した問題について、「日韓両国間の緊張を高めるだけで、こうした行動は取るべきではない」と批判しました。 そのうえで小池氏は、日本が竹島の領有権を主張するのは歴史的な根拠がある一方、日本が竹島を編入した１９０５年は、日本が韓国を武力で植民地化していった時期と重なり、韓国の外交権は奪われていたと指摘しました。 こうした事実を考慮する必要性を語りつつ、「領土問題は、歴史的事実と国際法上の道理に基づく冷静な外交交渉で解決すべきだ」と強調。「アジアの和解と平和のために力を尽くしていこう」と呼びかけました。

一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。 一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

ロシアのプーチン大統領が昨年のクリミア半島への軍事介入・併合の際に「核兵器使用を準備していた」と発言（１５日）したことにたいし、被爆者や被爆地からいっせいに怒りの抗議が続きました。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は１７日、「強い怒りをこめて抗議する」としたプーチン大統領宛ての声明をロシア大使館に送付しました。 抗議声明は「核兵器がいったん使われたら、いかなる医療手段によっても救済するすべがないことは、国際政治の共通の理解になっている」と指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会などの共同声明を紹介しながら、「核兵器の不使用を保証できるのは、核兵器の廃絶以外にない」と強調しています。４月末からのＮＰＴ再検討会議の主要議題は「核兵器の廃絶」だとして、ロシア大統領にたいし「非人道きわまる核兵器の全廃への道を進むよう要求する」と結んでいます。 「プーチン発言は、核

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ

日本共産党衆院議員団は本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附（きふ）する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否し

２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は

過激組織「イスラム国」とみられる集団による湯川遥菜（はるな）さん、後藤健二さん２人の殺害警告は、湯川さんが２４日までに殺害されたとみられ、厳しい局面に入りました。 「イスラム国」とみられる集団は欧米の民間人を誘拐し、自分たちの要求をインターネット上に突きつけ、受け入れなければ殺害し、遺体の映像を公開するという残虐な手口を繰り返してきました。確認されているだけで米国人２人、英国人２人、フランス人１人が殺害され、湯川さんは６人目の犠牲者です。 政府が確認した湯川さん殺害の動画では、後藤さんとみられる人物が持っている画像の右側には、ひざまずいた湯川さんの姿が写り、左側には斬首された遺体の写真が写っていました。 動画で流れた声明は「安倍首相が遥菜さんを殺した。警告を真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった」と述べています。 しかし、日本政府は動画を確認して以来、２人の解放の条件である身代金に

【カイロ＝小泉大介】パリの新聞社襲撃事件とその後の事態をめぐり、中東・イスラム世界のメディアでは、残虐なテロ行為は断じて許せないとの非難とともに、問題の根本的解決のためには欧州でのイスラム教徒排斥の動きや、欧米諸国による中東への軍事介入が中止されなければならないとする論調が目立ってきています。 問題の根本解決へ提言 エジプトの政府系紙アルアハラム１０日付の論評記事は冒頭で、「新聞社を狙った卑劣なテロは、どんな言葉をもってしても非難しつくせるものではない」「いかなる口実によってもこの行為を正当化できるものではない」と強調しました。 そのうえで、「フランスを含む欧州で広がるイスラム嫌悪感情」の問題を指摘。「アルジェリアやモロッコなどからのイスラム系移民がフランス国民として同化しようとしても、一部は排除され居場所を得られない状況となっており、それが彼らをもっぱら宗教による自己規定に走らせている」

安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。参拝には岸田文雄外相、中谷元防衛相、甘利明経済再生相、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相ら１１閣僚が同行しました。昨年の７閣僚に比べ大幅に増えました。 伊勢神宮は、天皇家の氏神とされる「天照大神」を祭る宗教団体で、侵略戦争推進の役割を果たした国家神道（神道の国教化）の頂点に位置づけられた歴史があります。 “歴代首相による新年の恒例行事”と報じるメディアもありますが、首相の伊勢神宮参拝は、憲法２０条の政教分離の原則と相いれません。安倍首相は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、１３年、１４年と続けて年頭に参拝。神道や特定の宗教施設を極端に重視する行動を繰り返しています。 首相による年頭参拝は、戦後、１９５５年に鳩山一郎首相が参拝。５８年に岸信介首相（安倍首相の祖父）が参拝後、「伊勢神宮は一般の宗教法人と

「もう維新の党、はっきり言って負けます」。維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１３日、大阪市内での街頭演説で早々と敗北を宣言し、「首相は安倍さんで結構。自民党で結構だ」「せめて大阪では」と維新への支持を懇願しました。 橋下氏は「維新の党の国会議員も頼りない。この２年間何をやったか、さっぱり伝わらない」などと身内を批判。国会議員が、議員歳費などに加え「みなさんが１人あたり２５０円を納めている政党交付金から１人年間１５００万円ぐらいもらっている」「許せますか」などと訴えました。 日本共産党が受け取りを拒否している政党助成金に、「民主主義の必要経費だ」としがみついてきたのは橋下氏自身です。 橋下氏はまた「維新の党に票を入れても、日本の国を変えるとか、そんなたいそうなことは言えない。そんな力はない」「維新の党のメンバーはしっかり教育はしていく」などと語りました。

外務省ホームページからの関連文書の削除、クマラスワミ報告の訂正要請―。女性を性奴隷状態においた日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠そうとする日本政府の異常な対応が目立ちます。 外務省は１４日までに、「政府が作成したものとの誤解を与えかねない」との理由から、同省のホームページから日本軍「慰安婦」に「償い金」を支給した「アジア女性基金」（２００７年に解散）への拠出金呼びかけ文を削除しました。 きっかけになったのは、６日の衆院予算委での次世代の党・山田宏議員の質問。同氏は、呼びかけ文の中に「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした」との文言があることを問題視し、外務省ホームページからの削除を求めたのでした。 さらに外務省は１４日、日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけた１９９６年の国連人権委員会による「クマラスワミ報告

日本共産党の小池晃副委員長は１０日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、「朝日」が掲載した旧日本軍「慰安婦」問題の検証記事などをめぐって自民党の萩生田光一総裁特別補佐、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと討論しました。小池氏は「朝日」報道をもって、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の真実性はいささかも揺らぐことはないと強調しました。 「朝日」５、６両日付は、１９８０年代から取り上げてきた同紙の「慰安婦」問題の報道記事の検証記事を掲載。このなかで「慰安婦」を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、同氏を取り上げた記事を取り消しました。 これに対し維新の橋下氏は、「朝日」報道を攻撃するとともに、「アメリカ、イギリスだって民間業者を使って女性を性の対象にしていた。戦地ではフランス、ドイツも慰安所を持っていた」「日本だけを

集団的自衛権の行使容認｢閣議決定｣を強行した、安倍政権の打倒をかかげて「ファシズム潰（つぶ）せ！怒りのブルドーザーデモ｣が2日､東京･渋谷､原宿の繁華街で行われました。 実物のブルドーザーが、民衆の大きな力を象徴するものとしてデモを先導。参加者は「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「生活守れ」「増税するな」とコールし、「秘密保護法廃止せよ」「安倍まじ無理」などのプラカードを掲げてアピールしました。 参加者は、沿道から飛び入り参加して、のべ３０００人（主催者発表）に膨れあがりました。道行く人からはピースサインが送られ、デモに近寄り参加者と握りこぶしをグッと交わしあう姿もありました。 大学のサークルの仲間と３人で参加した、男性（１９）は「安倍政権は何もいいことをしていない｡解釈改憲もおかしいし､安倍首相には国をまかせられません」と話します。 普段は韓国で暮らしているという、東京・練馬区から来た女性（

安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」した１日、防衛省・自衛隊が全国の１８歳を対象に募集案内を送りつけ、高校生や保護者から「『召集令状』が来た」と怒りや不安の声があがっています。自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦を展開しています。　(憲法問題取材班) 金沢市の男性（５１）の高校３年生の息子には、２日に自衛隊の募集案内が届きました。 息子は「いらん」といって、無関心な様子ですが、男性は「５月に金沢市内で自衛隊が軍事パレードを強行した後の採用案内だった。軍国化を感じることが次々と起こり、恐ろしい」と語ります。 この問題を男性がＳＮＳ(ソーシャル･ネットワーキング・サービス）のフェイスブックで取り上げたところ、同じ経験や思いを語る声が多数届きました。 インターネット上では「行

橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などと発言（昨年５月１３日）してから１年―｡｢私たちは問い続ける　日本軍『慰安婦』問題と安倍・橋下の歴史認識」と題する集会が１０日、大阪市東成区で開かれ、約１５０人の参加者で橋下氏に暴言の撤回･謝罪､市長辞任を求めるアピールを採択しました。日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの主催です。 集会では「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターの西野瑠美子共同代表が講演しました。 西野氏は、橋下氏の発言の根底にある「複合差別」の構造を詳しく説明し、彼らが守りたいと言う「国の尊厳」は女性の人権や尊厳とはかけ離れたものだと告発しました。第１次安倍内閣の答弁書の「河野談話」発表までに「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という文言を強制否定の根拠とする主張に対し、そうした資料は当時からあり、その後も次々と発見さ

選手たちは、一つの思いでつながり、プレーしていました。 ２６日、サッカーのＪリーグでのこと。多くの選手が、腕に喪章（黒い腕章）をつけて、プレーしていました。Ｊ１では１８チーム中８チームが、Ｊ２でも７チームが、この輪に加わりました。 行動 韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船沈没事故（１６日）で亡くなった人々を悼んでのことです。３００人を超える死者・行方不明者のうち、大半が修学旅行中の高校生というあまりに悲しい出来事は、日本でも連日、報じられています。 これに心を痛めながらプレーする、Ｊリーグの韓国人選手たち。周りにその思いを吐露したことがきっかけでした。 最初に動いたのは、Ｊ２の京都と愛媛でした。２３日、それぞれの韓国選手の申し出を受けて話し合い、ともにたたかう試合（２６日）で、スタッフも含めて喪章をつけ、追悼することにしたといいます。 京都のＧＫ呉承訓（オ・スンフン）選手は、試合に向けての思

南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。

橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は７日夜、企業経営者らが参加した「維新の会」関係団体のシンポジウムで、市中心部を貫く御堂筋の規制緩和に関して「高層ビルの上３分の１はレジデンス（住宅）をオッケーにした。超高級なレジデンスを造ってもらいたい。財界のみなさん、住んでください。どうかみなさん、愛人２、３人住まわせて」と呼びかけました。 橋下氏は「お金持ちが住んでくれれば高級な飲み屋が出てくる。レジデンスに愛人を囲う経営者も出てくる。そしたら、愛人専用の宝石店とか高級ブティックもくる」などと愛人居住による“経済効果”を説きました。 この発言が報じられると市民から「またか」と批判の声があがりましたが、橋下氏は翌８日、記者団に「今回はしゃれ、冗談の極み」と発言を撤回しない考えを示しました。 これまでの暴言から 日本人の買春を「ＯＤＡ」 「慰安婦制度、必要だった」 橋下氏はタレント弁護士時代、日本人