……とでも思わないとやってられん。　何かというと愛国先生がまたも素敵な主張をなさっているから。彼の過去の発言については，　ALL ABOUT 「愛国を考えるブログ」　 - 乾いた世代と廻る世の中を参照のこと。　ではめくるめく愛国ワールドをご堪能ください。　外国人参政権と並ぶ日本解体法案の１つ夫婦別姓法案。売国奴たちは何としてもこの法案を通そうとしている。したがって何としてもこの法案を破壊せねばならないが夫婦同姓を覆しかねない意外な存在があった。　それは日本史の教科書である。そもそも夫婦同姓が日本の伝統だから我々愛国者は反対しているのである。だが、日本史の教科書には「北条政子（源頼朝の妻）」「日野富子（足利義政の妻）」が登場する。これらの存在が夫婦別姓賛成派を勢いづかせてしまっているのだ。　したがって夫婦別姓反対派として日本史の教科書を「源政子」や「足利富子」と直す必要がある。もちろん夫婦別

前々から酷そうだと思ってはいたが，実際に読んでみたらなるほど酷かったでござるよの巻。というわけで，だいぶ古くてもう色々指摘がなされていそうだけど書いてみる。ユーゴスラヴィア 民族浄化のためのレイプ作者: ベヴェリーアレン,Beverly Allen,鳥居千代香出版社/メーカー: 柘植書房新社発売日: 2001/05メディア: 単行本クリック: 1回この商品を含むブログ (1件) を見る　原著は，Beverly Allen, Rape Warfare: The Hidden Genocide in Bosnia-Herzegovina and Croatia, Minneapolis: University of Minnesota Press, 1996。　最初に述べておくと，ユーゴスラヴィア内戦において「民族浄化」の手段として集団レイプが行われたことは史実である。問題は，どの民族もそれを

「子ども手当！ｺﾄﾞﾓﾃｱﾃ！子供いればお金もらえると聞いた！お金ください！」 中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱 1 名前：春デブリφ ★：2010/03/29(月) 12:37:08 ID:???0 お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応

国松孝次警察庁長官（当時）が１９９５年３月に銃撃された事件の公訴時効が３０日午前０時に成立したことを受け、警視庁は同９時から、記者会見を開いた。青木五郎公安部長は「誠に残念」と述べた上で、「事件はオウム真理教のグループが（松本智津夫）教祖（死刑囚）の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロだった」との見解を発表した。 　立件できず時効を迎えた事件について、捜査当局が特定の団体を名指しし、関与したと断定するのは極めて異例。警視庁は「（オウム関係者らの）人権に配意した上で、公益性が勝ると判断した」と説明するが、議論を呼ぶのは必至だ。 　青木部長は「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」と説明。それでも、教団による犯行と断定した理由を「捜査で得られた資料、情報を分析した結果だ」とし、「事件の重大性や国民の関心の高さ、オウムが今なお危険

警察庁長官狙撃事件の捜査結果について説明する警視庁公安部の青木五郎部長＝３月２９日午前、東京都千代田区霞が関の警視庁（中村昌史撮影） 平成７年３月の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件が公訴時効を迎えた３０日、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、「事件は教祖の麻原彰晃死刑囚（５５）＝本名・松本智津夫＝の意思の下、オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果の概要を公表した。時効が成立した事件で犯行グループを名指しして捜査結果を公表することは極めて異例。概要は３１日から３０日間、警視庁のホームページでも公表する。　公表された概要では、Ａ〜Ｈまでの仮名で元信者らの事件前後の行動を詳述している。青木部長は公表した経緯について、「事件の重大性やオウムが観察処分を受けていることなどに鑑みて公表することにした」と説明。「人権侵害に当たらないか」との質問が出たが、「犯行主体を明らかにする

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性