今回の菅首相による浜岡原発「停止要請」に対し中部電力はどう対応すべきか？ 結論から言えば、うやむやにするのが一番良いと思う。原発の停止と言う事でインパクトはそれなりに大きかったが、一皮剥けば所詮いつもの菅首相の思い付きに過ぎず、議論するだけ時間の無駄と言うのが私の基本的な考えである。 昨日の東大、玉井克哉教授の呟きが笑える。 予想: 「保安院さんは、ついこないだ『適切な対策だ』と言っておられたではないか。文科省の地震予測は前々からあるわけで、それを根拠になぜ言うことが変わるのか。私どもは公共企業としてコンプライアンスに万全を期しており、ちょっと検討に時間がかかる。お待ちいただきたい」といって、数ヶ月。 尤も菅政権がこの先数ヶ月持つとは全く想像しないが。。。。 それでは何故菅首相はかかる命取りとなる妄言を吐くに至ったのかである。 飽く迄個人的な推測であるが、根底にあるのは、現政権のどうしよう

5月6日夜、菅直人首相の会見が行われ、中部電力へ浜岡原発の停止を要請。この模様はテレビのニュースでも生中継されました。新聞各社は、会見から７日の朝刊が届くまでの間にも、多くの重要な記事を各社のポータルサイトに即時配信しました。その記事を逐一眺めていて思ったことがありました。 起こった出来事としては、菅直人首相の会見だけです。その後に配信された多くの記事は、このひとつの出来事に対しての、様々な人たちの反応や、これから予測される事態について書かれた記事です。そこに書かれている大部分は、たったひとつの停止要請という事実についての、人々が感じた敬意、賛意、驚き、戸惑いです。 だからこそ、これからの浜岡原発停止措置や原発政策について、それほど原発問題について詳しくない個々人が考えていくうえで、6日夜から7日までに配信された記事は大いに参考になるのではないかと思ったのです。さらに正直に言えば、この問題

菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして

浜岡の次は、など - Living, Loving, Thinking, Again で、ゴロツキ新聞・産経のヨタ記事と毎日新聞の山田孝男編集委員の記事が比較されている。 まず産経のヨタ記事。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/505752/ そもそも浜岡原発に関心があったわけではない。２日に福島瑞穂社民党党首から「ぜひ浜岡原発を止めてくださいね」と迫られた際は「ヒャッハッハッ…」と笑ってごまかした。 だが、首相は同日夕、福島氏から弁護士グループが浜岡原発差し止め訴訟を準備していることを電話で知らされる。「次のターゲットは浜岡原発だ」。やっと気付いた首相は、海江田万里経産相に浜岡視察を命じ原発停止に動き出した。 これは菅首相が浜岡原発の停止を要請したあとに書かれた記事だ。 一方、毎日の山田編集委員の記事。 h