【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は１９日午後（日本時間２０日未明）、米国務省で新たな中東政策について演説した。中断したままのイスラエル・パレスチナの和平交渉について「イスラエルとパレスチナの国境は、１９６７年の国境線に基づくべきだ」と述べ、６７年の第３次中東戦争以前の境界線を基本にパレスチナ国家は独立すべきだとの見解を初めて公式に示した。また、反体制デモ弾圧が続くシリアのアサド大統領に対して「変革を主導するか退陣するかだ」と選択を迫った。 第３次中東戦争でイスラエルは、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区を占領し、占領地でユダヤ人入植地を拡大してきた。大統領は今回、原則的にイスラエルに入植地からの撤収を求めたことになる。２０日にワシントンでオバマ大統領と会談予定のイスラエルのネタニヤフ首相は反発している。 大統領はパレスチナに対して、９月の国連総会で国家承認決議採択を求める動きを戒め

首相交代、７割弱が求める＝内閣支持２１．９％−時事世論調査 首相交代、７割弱が求める＝内閣支持２１．９％−時事世論調査 時事通信社が１３日〜１６日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復興や福島第１原発事故対策に取り組む菅直人首相の今後について、「対応に一区切りをつけたら退陣すべきだ」が５３．５％。「直ちに退陣すべきだ」は１５．３％で、首相の交代を求める声は合わせて６８．８％に上った。これに対し、「引き続き政権運営にあたるべきだ」は２４．５％にとどまった。震災発生から２カ月を経て、７割近くが首相の交代を求めたことで、政権運営は厳しさを増しそうだ。 　調査は震災で被災した福島県と茨城県の一部を除く地域の１９７７人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．０％だった。 　震災や原発事故の対応での首相の指導力を尋ねたところ、「発揮していない」「あまり発揮していない」が計７１．９％。「発揮

クリックして拡大する参院予算委員会での菅直人首相。首相の一言が被害を拡大させた可能性が出てきた＝２０日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞い

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨