公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。 　訴えていたのは、都立高校の元教職員１３人。２００３〜０５年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。 　５人の裁判官のうち４人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した。

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席したロシアのイワノフ副首相は５日、日本との関係強化について「第二次大戦の古い本を閉じて平和条約を締結するのもよいが、条約なしでもやっていける」として、平和条約締結にこだわらないとの見解を示した。講演後の質疑応答で語った。 ロシア政権幹部が平和条約締結不要論に言及するのは異例。ただしイワノフ副首相は直接外交を担当しておらず、ロシア政府の対日政策の立場を反映しているかどうかは不明だ。 副首相は北方領土について「私の知る限り、日露間に領土問題はない。（領有権について）解釈の違いがあるだけだ」と述べた。 副首相は、５月にほかの４閣僚と北方領土の択捉、国後両島を訪問した際に「日本から強く非難されて驚いた」と振り返り、「過去２度も現地を訪れたのに、当時はなぜ黙っていたのかと言いたくなる」と皮肉った。 また、自ら千島列島（クリル諸島）の社会基盤整備計画を主