【ニューヨーク共同】国連総会は25日、米国がキューバの民主化を促すためとして実施している同国への経済制裁をやめるよう求める決議を賛成多数で採択した。決議に拘束力はないものの、採択はこれで20年連続。 キューバのロドリゲス外相は採択前の討論で、制裁によるキューバの損失は累計約1兆ドル(76兆円)に上るとし、カストロ政権の転覆が制裁の目的だと非難。「米政府が実現させたい(政権転覆という)変化は実現しない」と主張した。 同内容の決議は1992年、59カ国の賛成で初採択された。賛成国は徐々に増え、今年は日本など186カ国が賛成、反対は米国とイスラエルだけだった。