「NHKのニュース映像を見た瞬間、『あれ？　おかしい』と思いました。実際の質疑では、こういうやり取りをしたわけではないですから。都合のいい部分を切り取って使う意図的な編集の典型ではないですか！」 共産党政策委員長を務める小池晃・参院議員は、3月4日に自身が行なった安倍首相への国会質問を扱ったNHK『ニュースウォッチ9』の映像を後ほど確認し、愕然とした。問題の場面がこれだ。 小池議員「わが国に対する直接の武力攻撃がなくても、わが国が武力行使できるようになると。そうすると、結局、アフガニスタンのような戦闘地域には絶対行かないといえるんですか。NATO諸国と同じように、集団的自衛権が行使できるようになる可能性があるじゃないですか」 安倍首相「そもそも我が国の自衛権につきましても、必要最小限という制約がかかっている。それは他の国と同じように、集団的自衛権が行使できるということとはこれは違うわけで、

米カリフォルニア（California）州で、おとり捜査で売春婦に扮（ふん）した女性警察官（2004年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【3月14日 AFP】「1回」わずか5ドル（約510円）しか請求しない路上売春婦もいれば、週数万ドルを荒稼ぎする売春あっせん業者たちもいる──米国の売春ビジネスは一大産業だとする調査報告書が12日、発表された。 街には、性的マッサージ店や簡易売春宿、富裕層を対象とした高級娼婦による「エスコートサービス」などがあり、インターネット上には堂々と売春広告が掲載されるなど、性産業の地下経済は、これまで複雑で高利益とされてきた。 このほど米調査グループ「アーバン・インスティテュート（Urban Institute）」が初めて、米国内8都市における性産業市場の金の流れや実態調査を実施し報告書にまとめた。 報告

太平洋戦争時の日本軍の実態に迫ろうと、米陸軍の広報誌を分析した『日本軍と日本兵』（講談社現代新書）が刊行された。著者の埼玉大准教授・一ノ瀬俊也氏は、「米軍広報誌から見える日本兵の実像は、現代の私たちと大して変わらない」と話している。 米陸軍軍事情報部は１９４２年から４６年までほぼ月刊で、軍人に対し「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ（ＩＢ）」を発行していた。敵国の日本・ドイツの兵器や戦術思想、組織、士気などを詳細に紹介し、中には日本人と中国人の見分け方や、日本兵の糧食や風習などについての記述もある。一ノ瀬氏は、「人種的偏見に基づく見方もあるが、偏見で片づけては、その中にある大事なものまで捨ててしまう」と、ＩＢの分析を試みた。 ＩＢは、銃剣をもって突撃し、玉砕するといった狂信的な日本軍のイメージを覆し、一定の合理的行動を取っていたことを浮き彫りにする。例えば、日本軍は機関銃での射撃を

「サンフランシスコ平和条約第11条で受諾したのは法廷が課した刑の執行としての諸判決であり、東京裁判における事実認定を含む裁判ではない。judgmentsと複数形になっているのがその証拠だ。外務省による英文和訳が悪い」というような主張は日本国が事実認定を含めて東京裁判を受諾していることを否定するために用いられる使い古された嘘です。 この記事ではそういう主張の誤りについて説明します。 judgmentsと複数形になっている理由 サンフランシスコ平和条約第11条においてjudgmentsと複数形になっている理由は条文を読めば明らかです。 Article 11 第十一条 Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes

1 名無しさん :2014/03/16(日)08:18:33 ID:ok08PEu4B「慰安所は屠殺場だった」元慰安婦証言とはいったいなんだったのだろうか･･･ 食い違いが米軍文書で明らかに 以下　聯合ニュース 旧日本軍が付帯施設として慰安所運営＝米軍文書 旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが１３日（現地時間）、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、１９４５年４月２５日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本