中国共産党機関紙「人民日報」は中国現代国際関係研究院の袁鵬・副院長の論文を掲載し、ドナルド・トランプ氏が当選した今回の米大統領選について、「汚、乱、劣、病」の4文字で表現し、厳しく批判した。 識者の論文の寄稿とはいえ、党機関紙がこれほど激しく米大統領選を批判するのは極めて異例。それほど、次期大統領に当選したトランプ氏について、中国共産党指導部が警戒していることの現れと受け取れよう。 論文は「『汚』は、両候補者が公開討論で互いに多くの米国人にとって耐えられない、汚い言葉を浴びせたことだけではなく、いわゆる米国式民主の背後にある『汚い一面』にも現われた」と前置き。 そのうえで、「民主党はヒラリー・クリントン氏の党内勝利を確保するため、バーニー・サンダース氏の排除を『内部決定』した」と党内の裏取引を批判。 さらに、論文は「ほぼ全ての主流メディアがクリントン氏側『一辺倒』で、トランプ氏らが『米国の

韓国政府が旧日本軍の慰安婦関連史料を永久保存し、ユネスコの世界遺産登録を目指しているという。だが、そこに自国による「韓国軍慰安婦」の史料は含まれない。ならば、歴史の闇に埋もれる前にここで公開しよう。 韓国軍が女性をどのように扱ってきたかという歴史的記録の数々を、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が明らかにする。 ＊　＊　＊ 朝日新聞が「吉田証言」（文筆家・吉田清治氏の「日本軍が朝鮮人女性を連行し慰安婦にした」という証言）の誤報を認めた昨年8月以降、強制連行のカードを失った韓国政府は、慰安婦の“人権蹂躙”を訴える戦術に舵を切った。日本政府から謝罪と賠償をもぎ取るための材料だった「強制性」の根拠が揺らいでいるからだ。 人権蹂躙は、韓国が慰安婦問題で日本を非難するうえでの基盤となっている。これをクローズアップし国際社会からの同調を得て、自国に有利な国際世論を形成しようという算段だ。その一方で、「正し

世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が一昨年8月に韓国で出版した『帝国の慰安婦』は、慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書である。ところが、今年2月17日にソウル東部地裁は「34か所の削除に応じない限り出版を差し止める」との決定を下し、事実上の発禁処分にあっている。同書は、朝日新聞出版から昨年11月に日本語版が出ている。 「（早稲田大学文学研究科で博士号を取得した）朴氏が日本語で書き直した。論旨は同じだが、表現を変えたり加筆したりした部分があり、構成も変えている」（朝日新聞出版担当者） 日本語版は国内の書店で手に入るが、それを見ても、どこが「34か所の削除命令」に該当するのかはわからない。 韓国の裁判資料をもとにどんな記述に削除命令が出たのかを紹介する。まず「慰安婦は強制連行されていない」という部分を削るように求めている。 〈慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そし

「エコ」の必要性が盛んに叫ばれるなか、日本では対策が遅れているどころか、その概念すらろくに周知されていない大きな環境問題がある。それが「ガソリンベーパー」（ガソリン蒸気）だ。この問題を重く見る現職神奈川県知事・黒岩祐治氏が『週刊ポスト』に寄せた原稿から、日本のガソリンベーパー問題の現状について紹介する。 ＊　＊　＊ ガソリンスタンドに行くと、何となくツーンと鼻をつくような独特な臭いがする。ガソリンスタンドとはそういうものだと、ほとんどの人は思い込んでいるに違いない。 しかし、スタンドでの給油中の様子を特殊な赤外線カメラで撮影した映像を見て、私は言葉を失った。そこには臭いの元がしっかりと写し出されていたのである。肉眼では見えないが、映像では車の給油口から煙がモクモクと出ているのが確認できた。揮発したガソリンが給油口から漏れ出ているのである。これが「ガソリンベーパー」だ。 ガソリンは揮発性なん

8月5日付の朝刊で、朝日新聞は吉田清治氏（故人）の証言した戦時中の「慰安婦狩り」についての1991年当時の記事を取り消した。当時、朝日にはもう一つ重大な「虚報」があった。 吉田証言報道の3か月後、〈思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く〉という見出しで、元慰安婦の証言を〈女子挺身隊の名で戦場に連行された〉と“スクープ”した記事だ（1991年8月11日付）。 女子挺身隊は慰安婦とは全く別物であるという誤りに加え、吉田証言と表裏一体をなすこの「戦場に連行された」という記事にこそ重大な問題がある。 朝日報道の時点では匿名だったこの元慰安婦は3日後に金学順（キムハクスン）という実名を出して記者会見し、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセン（芸妓・公娼）の検番（養成所）に売られた」という経緯を明らかにしたのだ。西岡力・東京基督教大学教授が解説する。 「金学

今年6月、韓国で駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。 7月に入って京畿道議会では基地村女性を支援するための条例を議会に提出する動きが表面化。国会でも野党が連動して支援に動くとの見方もあり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は難しい政権運営を迫られる。 そもそも日本は1965年の日韓国交正常化に際し、戦時賠償などとして総額11億ドルもの資金提供を行なった。そこですべての補償が終わったと日韓政府が合意した以上、慰安婦の個人補償は韓国の国内問題だ。 それに比べると、韓国の歴代政権はこれまで米軍慰安婦たちに何もしなかったどころか、その存在を握りつぶそうとしてきただけだ。アメリカもこの問題を見て見ぬふりして

【書評】『父の戒名をつけてみました』／朝山実／中央公論新社／1575円 【評者】鳥海美奈子（ジャーナリスト） ＊　＊　＊ 家族が亡くなったとき、多くの人はお寺に払う葬儀費用が高額なことに驚く。お布施に加えて、戒名料も「お気持ち」で渡さなければならない。しかし、初めてであれば相場も段取りもわからないのが一般的だ。不満や疑問を抱えつつも、葬儀社や檀那寺に言われるままに物事を進める人が大半なのではないだろうか。 著者は父の訃報に接し、戒名を自分でつけてみようと考える。本書はそんな出来心が引き起こした、父の葬儀にまつわる1年半の体験を綴ったルポルタージュである。 父は日頃から、「葬式なんかいらん」と断言していた。実家へ向かう新幹線のなかで生前の姿を想いつつ、戒名を決める。きょうだいと話し合い、喪主となった著者は家族葬を行うことにした。それ以外にも、多くの決断を迫られる。父を預けていた介護施設から家

「NHKのニュース映像を見た瞬間、『あれ？　おかしい』と思いました。実際の質疑では、こういうやり取りをしたわけではないですから。都合のいい部分を切り取って使う意図的な編集の典型ではないですか！」 共産党政策委員長を務める小池晃・参院議員は、3月4日に自身が行なった安倍首相への国会質問を扱ったNHK『ニュースウォッチ9』の映像を後ほど確認し、愕然とした。問題の場面がこれだ。 小池議員「わが国に対する直接の武力攻撃がなくても、わが国が武力行使できるようになると。そうすると、結局、アフガニスタンのような戦闘地域には絶対行かないといえるんですか。NATO諸国と同じように、集団的自衛権が行使できるようになる可能性があるじゃないですか」 安倍首相「そもそも我が国の自衛権につきましても、必要最小限という制約がかかっている。それは他の国と同じように、集団的自衛権が行使できるということとはこれは違うわけで、

経済が低迷する状況にあって、手っ取り早くお金を稼げる方法の1つが風俗。フリーライターで『職業としてのAV女優』著者の中村淳彦氏が、風俗・AV女優業界で働く女子大生についてリポートする。 ＊　＊ ＊ いま親元を離れている大部分の学生は生活費をアルバイトで賄わなければならない。長期に及ぶ不景気によって親の平均世帯年収は下落の一途で、文部科学省「学生生活調査」によると親からの仕送りのみで就学が可能な学生は32％、73.1％の学生がなにかしらのアルバイトに従事している実態が明らかとなっている。 平均的な仕送り額では家賃相当にしかならず、食費や光熱費、携帯代、交遊費などで10万円以上を稼がなくては学生生活を送ることができない。インターネットの高収入求人サイトには性風俗やAVプロダクションなどの求人情報が溢れて、メール一つで応募が可能になっている。 しかし、この数年は性風俗もAV女優も志願女性が多すぎ

韓国だけでなく、世界中に慰安婦問題で日本を非難する声が拡散しつつある。だが今回、韓国・ソウル大学の名誉教授が発見し解読した日記によって、世にはばかる“通説”には捏造情報が多分に含まれていることがわかった。「たとえ親日家と罵られても、私は真実を語る」と、教授は語り始めた──。 「約20年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。 その後は“お前はバカな親日家だ”などと罵られ、研究者としての仕事もしづらくなった。だが、研究者の仕事は事実を明らかにすることであり、事実をねじ曲げることではない。その信念は今も変わらない。 だから、慰安婦問題の新事実を含んだこの日記と出会った時は心が躍った。そこにはこれまでの慰安婦問題の通説と異なる情

9月7日（日本時間8日）、2020年夏季五輪の開催地が決定するが、東京開催が決定した場合、どんな影響が出るのか。2008年の北京五輪では、動物愛護団体から批判の強かった犬肉料理の提供を禁止するよう北京市が112店舗のレストランに通知したことが話題になった。 実は日本でも、意外な規制がかかりそうなのだ。IOCの視察団が訪れた際、コンビニのある売り場を見て顔をしかめたという。都庁関係者が明かす。 「成人雑誌コーナーです。都では規制のひとつとして、有害図書指定を行なっていますが、五輪を機に指定を再検討し、強めたらどうかという声がある」 近年、アダルト雑誌は、出版社や販売店の自主規制もあり、テープを貼って中が読めないようにするなどの措置がとられている。ある出版社の関係者はこう危惧する。 「都が直接的に有害指定の範囲を広げなくても、流通や販売ルートにプレッシャーをかければ、実質的に規制することができ

橋下徹大阪市長の従軍慰安婦や風俗業をめぐる発言をきっかけに、日本における風俗業の存在が大きく問われているが、「臓器売買と同じように売買春は認められない」と断罪するのは、社会学者の上野千鶴子氏である。 ＊　＊　＊ 対価を払って同意を得ているから買春してもいいという人がよくいるが、カネを払えば女性の身体を自由にしていいのか。資本主義だって何でも商品にしていいわけではない。 例えば債務奴隷は認められていないし、臓器の商品化も認められていない。侵襲性（身体を侵す）の高い、しかも妊娠の可能性のある女性の身体の使用は、商品にしてはいけないものだ。 誤解が多いようだが、管理売春は女性が男性に性を売る取引ではない。売春業者の男性が客の男性に女性を商品として売る取引だ。だから、取引の主体ではない女性は罪に問われない。 商品である彼女たちは、決して好きでセックス・ワーク（性労働）をしているわけではない。『さい

橋下徹大阪市長の従軍慰安婦や米軍の風俗利用に関する発言が多くの議論を巻き起こしている。大半が批判的な内容だが、堀江貴文氏は意外なことを考えているようだ。『中川淳一郎のネットとビールの愉快な話 by NEWSポストセブンVol.20号』より一部抜粋する。 ＊　＊　＊ こんにちわ。『堀江貴文のブログでは言えない話』担当の編集Sです。今週はこの話題について御大が思うところがあるようです。 日本維新の会共同代表の橋下徹さんが「規律維持に慰安婦は必要だった」と発言。さらには米軍に風俗活用を勧めるなど、とにかく世間を騒がせまくっていますね。参院選を控えるこのタイミングでなぜ……とにかく今は橋下さんを批判する声が多いように思いますが、御大は少し違った見方をしているようです。 「維新の会が安倍自民党の躍進によって埋没している政治的状況が、この自爆覚悟の炎上＆さらなる燃料投下によって再び注目される事態を引き

4月17日に、「芸能界だけが食べて行く道と思ってません。むしろこの腐敗した業界に媚びて働くことがストレスなのかもしれません」とツイートした、エジプト人タレントのフィフィさん。「どんな圧力が働いているか想像つきますよね」など、何らかの力によって芸能活動が阻まれているとする彼女に、「韓国人大学教授が嫌がらせをしている」といった趣旨の記事が、一部メディアが掲載している。果たしてこの教授は、本当に嫌がらせをしているのだろうか？ 「サイッテーやな、フィフィ。以後は手加減しないよ」 4月22日、フィフィさんは自身に向けられた、こんな書き込みをリツイートした。ツイートの主は、関西学院大学社会学部教授の金明秀氏。在日コリアンの金教授はこれまでも、朝鮮学校無償化を反対するフィフィさんを「自発的な移民一世が陥りがちな欺瞞の代表格。知識も先住マイノリティへの敬意もなく、ただ「意識の高い移民」として生きてきた人」

かつての“庶民の味”も、いまや“高嶺の花”になってしまった。2月1日、天然のニホンウナギが環境省から「絶滅危惧種」に指定された。背景にあるのが稚魚であるシラスウナギの不漁である。　シラスウナギ漁は毎年12月～翌年4月までの約5か月間のみ。しかし、 「今年度は、昨年12月と今年1月でわずか32キロの漁獲量しかありません。昨年同期の120キロを大きく下回っています。2008年は1355キロでしたから、とんでもなく悪い数字です」（鹿児島県水産振興課） 鹿児島県は日本で最も養殖ウナギの出荷量が多い。しかしその鹿児島ですら昨年は、養殖のために必要な量の約6割程度しかシラスウナギを確保できなかった。「このままだと今年はさらに少なくなる」（同前）と頭を抱えている。 当然、数が減れば価格は高騰する。昨年の取引額は1キロあたり200万円。これは10年前のおよそ10倍の値段だ。 シラスウナギは、もともと“白い

インターネットの掲示板で、あるいは実際のデモなどで存在感を高めるネット右翼たち。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、彼らの怒りに期待しつつも、歴史を学ぶべきだと語る。以下、櫻井氏の提言である。 ＊　＊　＊ 政治の世界でも日本人としての誇りと美徳をもった真の保守政治家は少なくなりました。ネット右翼と呼ばれる人たちが増えているのは、若者たちが政治家や日本国のあり方に、はがゆさを感じているからかもしれません。 とすれば、彼らには期待できる部分もあります。彼らが「怒っている」からです。 怒りは人間にとってとても大切な感情です。怒ればこそ、現状を打破しようとするエネルギーが生まれます。怒ればこそ、なぜこんなことになるのかと考え、学びを深めていくことにもなるからです。 怒りが、正しい歴史認識や国際社会に対する理解の裏付けと合体すれば、本当の意味で現在の日本の欠点を正し、よりよい国づくりを実現し、国を守る方

厚生労働省は、今国会で「労働安全衛生法改正案」の成立を目指している。これは職場の受動喫煙防止を目的に全面禁煙または空間分煙を迫るものだ（現在修正案を検討中）。 これによって「分煙」はこれまでのマナーの領域から義務へと大きく変わる恐れがある。本格的に「規制・撲滅」に動き始めた国の動きをどう見るか。現代史家・秦郁彦氏が、「たばこと健康被害」の観点から論じる。 ＊　＊　＊ そもそも「非喫煙者でも副流煙によって被害を受ける」という論理を盾に受動喫煙というリスクを広めたのはWHO（世界保健機関）である。 実は、世界で初めて受動喫煙という概念を打ち出したのは日本人である。故・平山雄が提唱した「平山論文」がその端緒であり、その後の一連のたばこ規制の理論的支柱となってきた。 平山は満州医科大学を卒業後、旧厚生省国立公衆衛生院技官やWHO勤務を経て、1965年から国立がんセンター研究所疫学部長を務めた。そこ

行動するネット右翼の「在特会」は、会員数1万1000人で、日本の右翼団体中最大の存在だ。彼らの生態とはどんなものなのか。『ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて』の著者であり、彼らを「普通の人」と評するジャーナリストの安田浩一氏に、「ネット右翼のリアル」を聞いた。（取材・文＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ ――安田さんはネット右翼団体「在日特権を許さない市民の会」（通称・在特会）について、「普通の人たちだ」とおっしゃいますが、普通の人がなぜ「中国人を殺せ」などと、激しい言葉をデモでたたきつけるのでしょうか。 安田：タブーを口にする快感みたいなのがあると思うんですよね。ネット右翼のデビューは「2ちゃんねる」で、そこに過激なことを書き込み、賛同してくれたレスに高揚感を持つ。 在特会のネット会員になる、デモに実際に参加する、そしてそこでマイクを持つ……過激なことを言えば言うほど、

「尖閣諸島問題に対する日本側の関心の低さが、中国に付け入る隙を与えている」――1年前、中国漁船衝突事件の映像を「sengoku38」というハンドルネームでYouTubeにアップした一色正春氏はそう嘆く。職を賭した氏の決意にもかかわらず、攻勢を強める中国に対して我が国は有効な対応ができていない。しかし一色氏は、元海上保安官の立場から、「領土を守る手立てはある」と指摘する。 ＊　＊　＊ 私があえて提案したいのは、あくまでも島の領有権は日本にあることを前提として、台湾と漁業協定を結び、ある程度の漁業権を認めるということだ。台湾は、かつて日本として実際に尖閣諸島周辺の海で漁を行なっていた歴史がある。 漁ができる範囲を限定したり、利用料を定めたりするなどの調整は必要だが、そうやって台湾を味方にすることにより、中国側を牽制できる。 最近、台湾で尖閣の領有権を強く主張してきた「台湾保釣協会」のホームペー