ある日突然「日本軍が慰安婦を強制連行」云々騒動が起こったとき、 「今まで黙っていたのは、声を挙げると周囲から非難攻撃されるから黙っていた。しかしもう我慢の限界だ」 みたいな言い訳がありました。 そして、この訴訟が起こったとき、韓国のネット意見を日本語訳したというサイトを見てみると、 結構「お前が悪いんだろ！」系の書き込みがあるのを見た。私は韓国語が出来ないので真偽は不明だが。 だから今回の「米軍関係の慰安婦強制」は、都合良く訴訟が取り消されても、おかしくはないと思う。

木村幹氏の「従軍慰安婦問題を巡る常識と言論空間」という記事は、首肯できない点もありますが、まあ示唆に富む部分もあります。例えば以下の部分。 とはいえ、そのことは韓国社会における言論空間が完全に自由であることを意味しない。多くの社会においてそうであるように、時にある問題を巡る「熱狂の終焉」は、関心の喪失を示すと同時に、それまで社会に並存していた「特定の見方」が「他の見方」を駆逐してしまったことを意味している。有名なイタリアのマルクス主義思想家であったアントニオ・グラムシの言葉を借りれば、それは特定の言説による「イデオロギー的ヘゲモニー」の成立であり、よりわかりやすい言葉を使えば「強固な常識」の確立である。 そして、一旦このような状況が出来上がると、人々はこの問題について、自らの社会内部で活発に議論しなくなる。第一はこの「常識」にチャレンジするきっかけとなる対抗言説が存在しないからであり、第二

こんな増田がありました。 米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 2014年6月25日に韓国の基地村慰安婦が韓国政府を相手に提訴しましたが、海外で報道されていないと増田はご不満な様子です。日本軍慰安婦についてはバイアスかけて報道しているくせに自分たちに関わる問題だと意図的に報じていない、と言った論調で、こんな感じです。 欧米メディアは「人権侵害を認めよ」と強い態度で日本を批判しつづけてきたが、自分たちに振りかかる問題、あるいは「日本の残虐行為」というフレームワークから外れた事件に関しては全く報じないということだ。 これは戦略的に報じてないとか、圧力がかかっているということも当然陰謀論抜きで考えられるし、単にこの「米軍慰安婦」が何を意味するのか掴みきれていないということも考えられる（その確率が高いと僕は考えている）。 何しろ、欧米メディアの慰安婦の捉え方というのははっきり言ってバイアスがかかって

「仏像」をサウジの留学生が破壊する…http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140612/p2 「浅草寺仏像破壊事件」犯人の取り調べに関する続報がないねえ…サウジ大使館が声明を発表したらしい。 - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140620/p4 浅草寺仏像破壊事件に関する、サウジ紙報道の翻訳記事 -http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140623/p4 「浅草寺仏像破壊事件」最初の勾留期間は経過。勾留延長してるなら、今月30日まで？ - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140625/p4 これらの記事の続き！！ そして続きといっても、何の追加すべき情報も無い（笑）！！！！ いや、不思議なんですよ。ある意味、ホームズの銀星号事件メソッドで「目立つ情報が無いということ自体が情

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西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。

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韓国で米軍基地村でアメリカ兵相手にサービスを強制されたとして元「米軍慰安婦」の韓国人１２２人が韓国政府を訴えたというニュースから一週間が経つ。 これは慰安婦問題におけるターニングポイントとなりうる衝撃かつ重要なニュースでもあり、 韓国メディアはその後の続報はないものの、訴訟会見の模様を伝えたメディアも予想以上に多く、また日本も主要新聞を始めとしてこのニュースを伝えた。 では、ここ最近、「歴史を否定しようとしている」と日本の慰安婦問題の対応に対する批判を繰り返している欧米メディアはどう伝えただろうか。 今年、朴槿恵との会談でオバマ大統領が慰安婦について「筆舌に尽くしがたい人権侵害」と触れていたが この米軍慰安婦訴訟は慰安婦問題がアメリカも傍観者ではなく当事者の立場であることを示す極めて重要なケースであると思われる。（朝鮮戦争時の国連軍・韓国軍慰安婦については言うまでもない） 当然のように大き

提言・オピニオン 2014年7月1日、安倍政権は従来の政府による憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。 これは戦後の日本の安全保障政策の大転換であり、これまで「専守防衛」に徹してきた自衛隊が、日本が直接攻撃されていなくても出動することが可能になったことを意味します（ただ、実際には今後の法整備が必要になります）。 1つの政権の意向で憲法の解釈を変えることは立憲主義に反する行為であり、民主主義の原則を踏みにじる暴挙です。連日、総理官邸前で展開された抗議活動に、私も一人の市民として参加してきました。 SNSなどでは、自衛隊が海外の戦地に派兵されることになれば、志願者の減少や退職者の増加が起こり、その結果、将来的に徴兵制が導入されるのではないか、という意見が出ています。 実際、2003年のイラク戦争の後に自衛隊が派遣された際には志願者が減ったというデータもあります。

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従って、早期に自公両党の合意が成立し多数の政治勢力がこれを支持し、国民も受け入れ、我が国の安全性が向上し世界秩序の維持に貢献することが望まれる。 しかし、この過程においてマスコミは反対の理由として、戦争をできる国にしていいのかとか、自衛隊員が殺すか殺されてもいいのかと騒ぎ、国会においては一昨年まで政権を担ってきた最大野党の海江田万里代表までが、党首党論において「首相はペルシャ湾の機雷掃海に自衛隊員の命を危険に晒すのか」と追及した。 それどころか首相に次ぐ自衛隊の最高指揮官の防衛庁長官の職にあった元与党幹部の政治家が有事即応を期して訓練に精励せよと命じておきながら「自衛隊員の大方は戦う心構えにない」とかつてのその職と自衛隊員の志を冒涜する発言をした。 国防に半生を捧げてきた者として見逃せない深い憤りを感じた。 政治は自衛隊の存在を何と心得ているのか？ 歴史に照らし、政治が国防組織を信頼せず、

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