拷問禁止委員会が国連と無関係であるかのようにミスリードしたGoHooが追記を出して、ミスリードを正当化しています。 【追記】 日韓合意については、2016年3月にも、人権条約機関の一つである女子差別撤廃委員会が批判的な見解を発表したことがある。これについて、国連事務総長報道官は同年3月8日の定例記者会見で、これは独立した委員会であって、事務総長はこの委員会に何の権限も及ばず、無関係と答えている（産経新聞2016年3月9日）。 （(**) 【追記】を加筆しました。（2017/5/14 17:10）） https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/ 要するに、国連事務総長報道官も人権条約機関を無関係だと答えているのだから、同じ人権条約機関である拷問禁止委員会を国連と無関係とみなしたGoHooの見解は正しい、という

GoHooがこんなことを報じています。 「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない ｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会ではない しかもGoHooが定める0〜7までの誤報レベルは6というかなり高いレベルです。 誤りの可能性：★★★　　誤報と断定してさしつかえないもの 誤りの深刻性：★★★　　確実に誤報である場合に深刻な悪影響があるもの 勧告を出したのが国連の機関であるとの誤解を与える GoHooが誤報だと言っているのは、「国連委員会」という表現（産経）です。 見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。 （略） ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。 https://news.yahoo.co.jp/b

テレ朝でさえ、このレベル。 「“親北”では済まない」　日韓合意再交渉に応じず テレビ朝日系（ANN） 5/10(水) 11:51配信 日本は韓国との間に慰安婦問題を抱えています。日韓はおととし、韓国が少女像を撤去し、日本は元慰安婦への支援金を拠出することで合意しています。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）氏はこれについて見直すとしています。また、北朝鮮を巡っては、日米韓で連携して圧力を強めてきましたが、文氏は北朝鮮との融和路線を取るとみられ、足並みがそろわなくなる懸念があります。 （政治部・井上敦記者報告） 日本政府としては、まずは対北朝鮮問題での連携が最優先だとの立場です。 菅官房長官：「日米韓というのは、対北朝鮮問題を考えた時に協力体制は不可欠だと思っている」 また、外務省幹部は「現状は親北朝鮮では済まない段階だ」と話していて、新大統領とも日本・韓国・アメリカの連携を確認したい考えです。

前半は、この件。 「竹島の日」式典に内閣府政務官を派遣へ　５年連続で 2017年2月21日15時31分 政府は２１日、島根県が２２日に松江市で開催する竹島の日の記念式典に、政府代表として、領土問題を担当する務台俊介・内閣府政務官を派遣すると発表した。政務官の派遣は第２次安倍政権の発足以降５年連続。 松本純国家公安委員長は２１日の記者会見で、日韓両国が領有権を主張する竹島について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」と説明。「記念式典を含め、竹島問題に関する対応は我が国独自に行うものと受け止めている」と述べた。 一方、韓国については、松本氏は「戦略的利益を共有する重要な隣国。日韓関係を悪化させようという意図は全く無い」と話した。 http://www.asahi.com/articles/ASK2P4V26K2PUTFK00K.html 独島（竹島）問題が本格化したの

麻生政権時代の2009年。 平成二十一年三月六日提出 質問第一九四号 尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書 本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171194.htm 民主政権時代の2010年。 外務大臣会見記録（平成22年10月1日（金曜日）16時02分〜　於：本省会見室）（動画版他のサイトヘ） 【大臣】私（大臣）とクリントン国務長官との話をする前に、米国の政府高官から

慰安婦像の存在がウィーン条約に違反するという考え方は、ほとんどの国では支持されなさそうな感じ*1。 アメリカ（ナチスドイツやファシストイタリア大使館前での抗議を抑制するための法令が1988年に無効化） State practice and domestic case law Protest at embassies and consulates are not confined to this region. In 1976, the US Congress removed the provision banning picketing of diplomatic premises outside Washington DC due to fears it violated the freedom of speech and peaceful assembly guaranteed by

日本発狂の件。 韓国大嘘教科書に「慰安婦の集団虐殺」　野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める 夕刊フジ 2/2(木) 16:56配信 韓国・釜山の日本総領事館前に日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像が設置されたことを受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、夕刊フジの報道通り「無期限待機」を認めた。一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は正気を失って暴走している。 「帰任日は未定。今後、諸般の状況を総合的に判断して検討していきたい」「引き続き韓国側に対し、粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦像の（撤去）問題も含めて合意の着実な実施を求めていきたい」 野上浩太郎官房副長官は１月３１日の記者会見で、長嶺安政駐韓大使の帰任時期と今後の対応について、こう語った。 ジャーナリスト

新潮に続いて、ニューズウィーク・ジャパンも南京事件否定論の側面援護にまわるようです。 新潮の件：さすがに南京事件の存在すら否定するアパホテルの主張は新潮ですら擁護できないらしく論点をすり替える側面援護を始めた件。 NWJの「アパホテルを糾弾する前に中国共産党がやるべきこと（ 辣椒（ラージャオ、王立銘）、2017年01月25日（水）19時15分）」を一読して驚いたのが、アパホテル元谷氏による南京事件否定論について一切評価されていない点でした。 その上で辣椒氏は「中国共産党は自らの統治の正統性を守るため、歴史の真実の上に数えきれないほどうそをついている」と一方的な中共批判を繰り返しており、まるでアパの南京事件否定論には問題が無いかのように読めてしまう記述になっています。 現状、日本国内でアパの南京事件否定論が厳しく批判されているならともかく、「国民はアパホテルに声援、日本は変わった　もはや中国

2014年6月に米軍慰安婦、基地村慰安婦であった女性たち約120人が韓国政府を相手取って訴訟を起こしました。 この時、日本軍慰安婦問題を否認したいと望んでいる日本の歴史修正主義者らは大喜びで、韓国に対するヘイトスピーチをばら撒き、日本軍慰安婦問題を否認するような論調を展開しました*1。 日本軍慰安婦問題を訴えている元慰安婦や支援団体は、上記のような基地村慰安婦（米軍慰安婦）も支援して連帯しています*2。 この日の出会いは‘基地村女性たちと共にする女性連帯’(以下 女性連帯)が主軸になり準備された。女性連帯には韓国挺身隊問題対策協議会,日差し社会福祉会,結い部屋などの女性団体と研究者などが参加している。ウ・スンドク日差し社会福祉会代表は「慰安婦ハルモニたちの力をもらって、平沢基地村ハルモニたちも堂々と頑張って生きてゆかれればうれしい」と話した。イ・ナヨン中央大教授(社会学)は「慰安婦女性はこ

アゴラ芸人。 松本徹三‏@matsumotot68 @jupiterthunder_ おそらく公娼でしょう。戦場に臨時に施設された吉原の様なもの。但し、軍属ではないので「従軍」という文字を付け加えるのは不適切です。 5:50 - 2017年1月19日 https://twitter.com/matsumotot68/status/822078805422403584 松本氏は従軍慰安婦を「公娼」だと言っているわけですが、公娼であれば娼妓取締規則に基づき政府が登録情報などを管理しているはずです。 （抜粋） 第二条　娼妓名簿に登録せられざる者は娼妓稼を為すことを得ず 娼妓名簿は娼妓所在地所轄警察官署に備ふるものとす 娼妓名簿に登録せられざる者は取締上警察官署の監督を受くるものとす 第三条　娼妓名簿に登録は娼妓たらんとする者自ら警察官署に出頭し左の事項を具したる書面を以て之を申請すべし 一　娼妓

実態としては微力な支援団体が少女像の設置という形で忘却と埋没からの抵抗を地道に行っているうちに、状況が有利に傾き始め、徐々にその勢いを増していったというものでしょうが、目茶目茶有能な軍師の手によるなら面白いのになぁという。 2015年12月の日韓政府間合意の時点で、挺対協のような慰安婦支援団体はかなり追い詰められていました。 一般の韓国人にとって慰安婦問題での日本の対応は不愉快ではあっても優先度は高くなく、日韓関係が改善するならそれを歓迎する人はかなりいました。日本のリベラルは既に挺対協を切断するような論調を展開しており、韓国内でも少数派であった挺対協は、慰安婦問題が解決しない責任を全て押し付けられる形で追い込まれていました。 もし、日韓政府間合意がその内容と精神を日韓両政府、特に日本政府が尊重していれば、挺対協は完全に孤立していたでしょう。 実際には日本側から妄言が飛び交う状況でしたから

例の像に対して“違法だから撤去せよ”と当事国でない隣国が騒いでる件。 私は前記事でこう書きました。 “公道上に慰安婦像を置くことは違法だから撤去せよ”と主張してる人たちが韓国のどのような法に基づき撤去せよと主張しているのかちょっとよくわかりません。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170114/1484407113 さて、日本の道路法ではこうあります。 （道路に関する禁止行為） 第四十三条 　何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。 一 　みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。 二 　みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。 （違法放置等物件に対する措置） 第四十四条の二 　道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両

共同：潘氏、10億円「返還を」少女像撤去が条件なら 朝鮮日報：慰安婦：潘基文氏「少女像撤去条件なら10億円返すべき」 中央日報：潘基文氏「１０億円は日本に返すべき…ＴＨＡＡＤ配備は支持」（１） タイトルを見る限り、いずれも“10億円を返すべき”という部分に力点が置かれた感じです。 朝鮮日報の記事では、発言前後のつながりが多めに記載されています。 ―日本軍の慰安婦問題に関する立場は。 「慰安婦問題で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の勇気が歴史的に評価を受けると述べたのは、国連事務総長として韓日で長年の懸案だった問題で合意に至ったことを歓迎したものであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない。最近釜山に少女像を建てたことについて、日本がああだこうだ言っているが、万一（慰労金）10億円が少女像の撤去に関連したもだとすれば、それは間違いだ。それならばカネを返さなければならない話だ。私は

個人的には、日本政府が明確に責任を認め歴史的な悲劇として記憶する方向で動き、日本社会もそれに応じていくべき、という希望がありますが、現状の日本政府・社会では無理だろうなとも思ってます。 2015年の日韓政府間合意については、文言としては悪くないとも思っています。日本政府には先の記事で言及した対応をし、韓国政府には関連団体と協議して日本政府・関連団体共に了承できる形での少女像のあり方を韓国政府仲介の下で考え実施する、という方向も文言上はあり得る話でした。 あり得る形としては、韓国の財団からの出資で慰安婦記念館を作り、そこに少女像を移転し、移転にあたって日本大使レベル以上の高官が元慰安婦や関連団体の代表を前に謝罪と癒やしの言を述べて今後の和解を求める形式をとること、等が考えられます。 これは合意中の「日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこ

日本の状況 日本では2017年1月7日までに5つの全国紙全てが社説またはコラムでこの問題を取り上げています。 朝日：韓国との外交　性急な対抗より熟考を（2017年1月7日（土）付） 産経：【主張】釜山の慰安婦像　反日では墓穴掘るだけだ（2017.1.7 05:03更新） 日経：日韓の合意をほごにするな （2017/1/5付） 毎日：社説 釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する（毎日新聞2017年1月7日　東京朝刊） 読売：少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ（2017年01月06日 06時08分） 個々の社説を論点別にまとめるとこうなります。 論点 朝日（1/7） 産経（1/7） 日経（1/5） 毎日（1/7） 読売（1/6） 少女像の位置付け 否定的*1 否定的*2 否定的*3 否定的*4 否定的*5 少女像設置について 問題*6 条約違反*7 問題*8 問題*9 不法*10 合意につ

「安倍首相「次は韓国が誠意を」　少女像撤去求める」の記事中で安倍首相が「１０億円を拠出したと強調」したようで、ネット上でも“10億円払ったから日本は義務を果たした”的な認識を示す人が大勢います。 ただ、明示されている日韓政府間合意上、資金拠出で日本政府の果たすべき義務が終了するわけではありません。 そもそも合意の内容はこうです。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_0

日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく

この件。 韓国・釜山の慰安婦像設置、菅義偉官房長官「ウィーン条約から照らして極めて大きな問題」 産経新聞 1/5(木) 12:49配信 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された件について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する。条約から照らしても極めて大きな問題がある」と述べた。 菅氏はまた、一昨年末に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認したことを強調。その上で「日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に少女像の問題を含めて合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。 韓国・釜山の慰安婦像をめぐっては、昨年１２月に韓国の市民団体が日本総領事館の前に慰安婦問題を設置しようとし、地元自治体が一度は像を撤去した。だが、世論の反発を受け一転

釜山の慰安婦像設置に日本政府が発狂して駐韓大使を帰国させるという騒動に発展してる件。 いやこれ、どういうタイミングで戻す気なんでしょ？ 可能性1．釜山の慰安婦像が撤去されるまで 現状の朴政権では難しいでしょうし、次期政権もそういうことをやるとはちょっと思えない。 この場合、日本政府は延々と大使派遣を控え続けることになりますね。 可能性2．ソウルと釜山の慰安婦像が双方とも撤去されるまで 可能性1よりもっと実現可能性が低いですね。 強いて可能性があるとすれば、日本政府がウィーン条約違反として国際司法裁判所に提訴して“撤去せよ”という判決が下った場合ですが、これもありえなさそう。 可能性3．韓国で次期大統領が就任するまで 日本政府のメンツが立ちやすいのがこれでしょう。たぶん一番可能性が高い。 でも、次期政権も撤去に応じるとはちょっと思えないので、次期政権成立後ほどなく日本側がまた発狂するという連

なんかこういうコメントがついてるんだけど。 韓国って選択条項受諾宣言してないから竹島でも日本が単独提訴しても裁判始まらなくて困ってるんじゃなかったか。政策的に単独提訴するというのも一つの手段だと思う。この件でも韓国が応訴するかは怪しいけども。 thirty206のコメント 2017/01/07 04:52 http://b.hatena.ne.jp/entry/315000546/comment/thirty206 高校の先生 2017/01/07 10:26 国際紛争の解決手段を選ぶ自由が紛争当事国に認められているので、日本が国際司法裁判所に提訴したところで、韓国が審判の結果を受け入れることを同意しない限り、審理されません。 ってことは高校公民で学習しますので、高校からやり直してください。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170106/148371673