昭和４７年の沖縄返還の際に、日本とアメリカが密約を交わしたとして元新聞記者などが外交文書の公開などを求めていた裁判で、最高裁判所は原告側の上告を退け、文書の公開を認めなかった２審の判決が確定しました。 昭和４７年の沖縄返還の際にかかる費用をアメリカの代わりに日本が支払うという「密約」が交わされたとして、元新聞記者などが行った当時の外交文書の情報公開請求に対し、国が６年前「文書は存在しない」として公開を認めない決定をしたため、裁判になっていました。 １審は国に公開を命じましたが、２審は３年前「すでに廃棄された可能性が高い」として訴えを退けたため、原告の元記者側が上告していました。 １４日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は、「行政機関側が存在しないとした文書の公開を求める裁判では、請求者側に文書の存在を立証する責任がある」という初めての判断を示しました。 そのうえで「文書は外交交渉

集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士）　朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。　安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴

７月１２日、中国共産党の機関紙、人民日報は、国際関係での米国との「新たな冷戦」は避ける必要があるとの論説を掲載。写真は中国の習近平国家主席（中央）とケリー米国務長官（左）。北京で１０日撮影（２０１４年　ロイター/Jim Bourg）

政府・自民党が推進する無電柱化の趣旨に賛同する民間人が集まって、「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト」の設立委員会が7月10日に発足した。これと合わせてプロジェクトをPRするためのキービジュアルも公開。それが下にあるように、葛飾北斎の「富嶽三十六景」シリーズの一つ「凱風快晴」に、電柱や電線のシルエットを合わせたものだ。赤富士の愛称で知られる名画が、見るも無惨な姿になっているはずだった。 ところが、このイラストに関して「凄く格好良い気がする」「むしろカッコよくて逆効果」「やろうとしてることはいいのに、ビジュアルがスタイリッシュすぎる」といった指摘がネットで相次いでいる。あなたはどう感じただろうか？

日本の集団的自衛権の行使について、韓国で警戒感がくすぶっている。集団的自衛権は、武力攻撃を同盟国が受けた場合、自国に攻撃がなくても反撃できる権利だが、「侵略の歴史を反省しない日本の集団的自衛権には反対する」（韓国紙）と反発は強い。６９年以上前の日本の朝鮮半島統治という歴史的な背景から、韓国では“国民感情”が許そうとはしない。日本の朝鮮半島への“再侵略”が、本気で危惧されている雰囲気だ。（ソウル　名村隆寛）戦争をしたがっている？　「日本は『戦争ができる国』になった」「安倍“戦争できる日本”を宣言」「軍事大国として生まれ変わる日本」　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定がなされた７月１日と、これに先立ち安倍晋三首相が行使容認に関する「基本的方向性」を示した５月中旬、韓国メディアは一斉に、日本が明日にでも戦争を始めたがっているかのように報じた。　集団的自衛権に限ったことではないが