高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。　「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。　中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トン

★（４） 「漁業者１人ひとりの声をうかがう機会がなかった。非常に申し訳ない」 沖縄県石垣市の八重山漁業協同組合で４月２０日、水産庁の本川一善長官は陳謝した。日本と台湾の「漁業取り決め」が、八重山の漁業者の頭越しに締結されたのだ。尖閣諸島問題で、中国と台湾の共闘を封じるために政府が打った手だが、地元漁業者はマグロ好漁場を突然、台湾に奪われ、怒りが収まらない。 昨年９月、尖閣国有化に反発した台湾の漁船団約４０隻と台湾の巡視船が領海侵犯した。尖閣周辺を航行する中国公船は台湾船を後方支援する動きを見せ、日本側を慌てさせた。 ただ、台湾の狙いは領有権というより漁業権の主張だ。中国とは違い妥協の余地がある。日本政府は台湾漁業者の不満を抑えるため、取り決め締結を急いだ。その結果、石垣島と尖閣の間にあるマグロ好漁場を、台湾漁船に無制限に開放したのだ。 ところが、地元漁業者は締結後に初めて取り決めの中身を知

脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが新しい呼び名について意見を募集した結果、脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 警察庁は、乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使うことにしています。 脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は、「脱法ドラッグ」という呼び名は覚醒剤や大麻に似た作用があるにも関わらず危険な薬物ではないような誤解を与えているとして、呼び名を変更しようとホームページなどで意見を募集しました。 その結果、新たな呼び名の案や意見がおよそ８０００人から寄せられ、その中から脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 このほか「準麻薬」や「破滅ドラッグ」、それに「有害ドラッグ」や「殺人ドラッグ」とい

最近のロシアの外交というと、ウクライナ問題、そしてそれを巡るロシアと欧米の間の緊張の高まりに一番の注目が集まっている。しかし、その側面を表とすれば、その裏ではロシアと中国の関係が深化しているという現実がある。 ロシアの外交は歴史的に欧米との関係が悪化すると、アジアにその重点を移すという傾向が見られる。今回も、ウクライナ問題で欧米との関係が悪化する中、ロシアはアジアへの経済や政治関係を重視するようになったと言われ、その様子は「脱欧入亜」とも称されている。 そもそも、近年、中露関係の深化が顕著に見られるようになっている。かつて中露は、ソ連時代のいわゆる「中ソ対立」や国境問題により、関係が緊張していたが、ソ連解体からしばらく時を経て、両国は関係改善に利を見出すようになっていった。 1996年4月には、中露と中央アジア3カ国（カザフスタン、タジキスタン、キルギス）が安全保障、経済、文化など多面的な

精神科病棟への入院の長期化が問題となるなか、日本の精神科のベッド数は人口１０万人当たりでおよそ２７０床と先進国の平均のおよそ４倍となっていることが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のまとめで分かりました。 ＯＥＣＤは「精神科医療の改革を進め、地域で患者を受け入れる態勢を整備する必要がある」と指摘しています。 ＯＥＣＤは加盟する３４か国の精神科の医療の状況について調べ、今月、報告書をまとめました。 それによりますと、３年前の時点で、日本の人口１０万人当たりの精神科のベッド数は２６９床と、先進国を中心とした加盟国平均の６８床のおよそ４倍となっています。 報告書では、入院が長期にわたる患者の中には比較的症状が軽く、自宅や地域に戻り治療を続けることができる人もいるはずだとしたうえで、「ほかの加盟国では、患者は病院などの施設から地域での生活に移行している。日本も精神科医療の改革を進め、地域で患者を受け入れ