朴槿恵大統領の弾劾には、韓国という「国のかたち」、憲政秩序のありようが凝縮して表れている。朴槿恵や崔順実といった個人にだけ焦点を当てると、事の本質を捉え損ねてしまう。一般に、「そもそもどういう問題なのか」を正しく理解することが最も難しい。 2016年12月9日、韓国国会は野党3党が提出した朴大統領に対する弾劾訴追案を234対56という票差で可決した。与党セヌリ党からも62票以上の「造反」があったということで、弾劾訴追はそもそも党派対立の結果ではないことを意味している。 韓国憲法(「韓国WEB六法」では憲法、憲法裁判所法、公職選挙法などを日本語で読むことができる)は「大統領(など高位の公務員)がその職務執行において憲法や法律を違背したときには、国会は弾劾の訴追を議決することができる」(第65条第1項、括弧内は著者)と定めているが、朴槿恵大統領は崔順実らと共謀し職権乱用、強要、公務上機密漏洩な
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