菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について「わが国の基本的立場や取り組みを真摯（しんし）に説明したにもかかわらず、理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。

22日、中国の上海福喜食品有限公司がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどに、期限切れの変質した食肉加工品を供給していた問題について、中国の著名な経済学者である王福重氏は上海福喜食品を通して中国国内の食品会社を皮肉った。資料写真。 2014年7月22日、米OSIグループの子会社である中国の上海福喜食品有限公司がマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどに、期限切れの変質した食肉加工品を供給していた問題について、中国の著名な経済学者である王福重（ワン・フージョン）氏は上海福喜食品を通して中国国内の食品会社を皮肉った。 【その他の写真】 王氏は自身のミニブログのアカウントで、「今日、上海福喜食品関連のテレビ報道を見たが、映像を見てまず目についたのは意外にも清潔な環境だった。上海福喜食品は期限切れの肉を使うなど、そのやり方は悪質だが、汚水を垂れ流し、ハエが飛び交い悪臭漂う国内の一部の企業

暴力団を扱った漫画などの販売中止を福岡県警が要請したのは表現や出版の自由を保障した憲法に違反するとして、作家の宮崎学さんが福岡県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２４日までに宮崎さんの上告を退ける決定をした。宮崎さんの敗訴が確定した。決定は２２日付。　一、二審判決によると、県警は平成２１年、「青少年が誤った憧れを抱く」として、暴力団を扱う漫画７３冊、雑誌３誌の販売中止を県内のコンビニに要請し、店頭から撤去された。うち漫画１冊が宮崎さんの著作を原作としていた。　一審福岡地裁は要請について「自主的な措置を求めるもので、撤去の強制とはいえない」と請求を棄却。二審福岡高裁も支持した。

ソウルの「戦争記念館」が、旭日旗に似たデザインが登場することを理由に展示会スペースの貸し出しを拒否した日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会が、２６日から開かれることになった。韓国の地裁が拒否は不当として展示会開催を命じる仮処分を出したことを受けた措置。主催者と戦争記念館が２５日、明らかにした。　記念館は「展示会の開催が不適切との立場に変わりはない」としつつ、「法的判断が出たため受け入れざるを得ない」と説明した。ただ、仮処分に対する異議申し立てなど法的対応の是非を今後も検討するという。　展示会は１２日に始まる予定だった。展示物には旭日旗に似たデザインはなかったが、記念館は原作に登場することを理由に開催中止を決定した。（共同）韓国、加速する「旭日旗批判も無罪」…浦和「横断幕問題」異常反応でのぞく“粘着性”

戦闘が続くイラク北部からクルド人自治区アルビル（Arbil）近郊の避難民キャンプに逃れた女性たち（2014年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【7月25日 AFP】国連（UN）は24日、イラクのイスラム武装勢力が11～46歳の全ての女性に対し、女性器切除（女子割礼）を受けるよう命じたとの情報を得たと発表した。しかし、専門家の間からはこの情報の信ぴょう性を疑う意見が出ている。 駐イラク国連職員のうち2番目の地位にあるジャクリン・バドコック（Jacqueline Badcock）人道調整官は、テレビ会議を通じてジュネーブ（Geneva）で記者会見を行い、同日朝にイスラム教スンニ派（Sunni）武装勢力「イスラム国（Islamic State、IS）」（旧イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISI

「もっと踏み込め」　過去に朝鮮総連“圧力”も　大阪府が戦後５０年記念事業として旧軍施設跡に設置した銘板に「強制連行された朝鮮人が苛酷な労働に従事させられていました」との記載があり、茨木市が「歴史認識が誤っている」として、府に撤去を申し入れる方針を決めたことが２５日、分かった。木本保平市長が近く、松井一郎府知事あてに撤去を要請する文書を提出する。　問題の銘板は平成６年、戦争の悲惨さを次世代に伝えるなどとして、翌年の戦後５０年事業の一環で企画。７年１２月、大阪警備府軍需部安威（あい）倉庫跡地の茨木市桑原の道路脇に、府が約８０万円かけて設置した。　銘板には安威倉庫の規模や建設経緯のほか、「我が国は、先の戦争において多くの人命を失い、同時にアジア・太平洋地域の人々に大きな災禍と苦痛をもたらしたことを忘れてはなりません」と記載。「強制連行」された朝鮮人が過酷な労働に従事させられていたなどとしている。

日清戦争（１８９４～９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）

マレーシア航空機の撃墜事件が発生し、新たな局面を迎えたウクライナ紛争。同国では親欧米派の新政権と隣国ロシアを後ろ盾にした分離主義の親露派勢力との間で戦闘が続き、今回の撃墜事件をめぐっても双方が激しい応酬を続けている。そして舞台を移し、遠く離れた日本のネット上でも、両勢力の知られざる戦いが繰り広げられていた。◇　旧ソ連構成国のウクライナで昨年から始まった反政府デモが激化し、親露政権が崩壊する事態に至った２月下旬。それまでソチ五輪やロシア文化紹介など穏当な話題を中心につぶやいていた在日ロシア大使館公式ツイッターの語調が激変した。　「ロシアは現在ワシントンで報道されていることに驚きの念を抱いている。すべての外部の勢力およびウクライナの野党は、過激派などと早急にきっぱりと袂（たもと）を分かつべきだ」（２月２１日）、「ナチのグループはウクライナのキエフを支配しています」（３月２日）…。

日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（神戸市東灘区）が今年４月に発売した「ジェルボール」と呼ばれる１回使い切りタイプの洗剤について、乳幼児が誤って飲み込む事故が発売後２カ月半で２３件と多発していることが２４日、分かった。弾力があるなど形状がゼリーのように見えるため、菓子などと間違えたとみられる。強い吐き気などの症状があり、日本中毒情報センター（茨城県つくば市）が２５日、日本中毒学会で事例を報告、注意を呼びかける。　Ｐ＆Ｇによると、ジェルボールは、洗濯１回分の液体洗剤を、水に触れると溶ける透明フィルムで包んだ製品。緑色の洗剤「アリエール」と赤色の「ボールド」の２種類があり、欧米での先行販売後に、４月中旬に全国発売された。　１回の使用量を測る必要がないため、欧米では市場の２割を占めるヒット商品となっており、同社は粉末、液体に続く「第３の洗剤」と位置づけて販売に力を入れている。　だが、子供による誤飲事故

（2014年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米エール大学の大学院生だったジェフリー・シー氏は、初めて北朝鮮を訪問した2年後に、平壌（ピョンヤン）の政府関係者から支援を求めるメッセージを受け取った。 それは2009年の暮れが近づく頃で、北朝鮮のデノミ（通貨単位の切り下げ）で大勢の商人の貯蓄が事実上ぱあになった直後のことだった。デノミは大失敗で、北朝鮮では珍しい市民の抗議が起き、その責任を問われた財務部長が処刑された。 デノミの衝撃で目覚めた北朝鮮人 だが、当時24歳で、すでに数カ月かけて北朝鮮でビジネス教育プログラムを実施する方法を模索していたシー氏にとっては、平壌からの要請は大事な機会をもたらしてくれた。彼は今、近代的な経営慣行について何百人もの北朝鮮人を教育してきた非営利団体（NPO）「チョースン・エクスチェンジ（朝鮮交流）」を運営している。 「通貨改革によって、北朝鮮人は

「上海福喜食品」が期限切れ肉を使っていた問題で、中国では批判報道が続いている。中国では政府と関係の深い企業の不正は報じにくくなりがちだ。 This picture taken on July 20, 2014 shows workers standing aside as inspectors investigate the Shanghai Husi Food Co., a factory of US food provider OSI Group, in Shanghai. Shanghai city officials have shut a Shanghai Husi factory of US food provider OSI Group for selling out-of-date meat to restaurant giants including McDonald's

国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、慰安婦をめぐる河野洋平官房長官談話の検証を批判する韓国側に対し、日本政府として丁寧に説明する以外に、別の打開策を検討する考えがないことを明言した。同時に「韓国側の反応は残念。検証結果を冷静にみてほしい」と述べた。