という記事を産経デジタル「iRONNA」で書きました。そこ、マッチポンプとか言わない。 メディアの「韓国・中国叩き記事バブル」 映し鏡としてのヘイトスピーチ http://ironna.jp/article/471 事実関係で言うと、米中対立の構造の中で、経済的な協調はありながらも日本と中国・韓国の間では外交的な緊張が高まっていて、世界に対して中国・韓国が歴史カードを踏み越えるような日本の中傷をやった結果、日本が大変迷惑を蒙っているという図式はあります。慰安婦であれ南京大虐殺であれ、事実関係はきちんと踏まえてもすでに日中間、日韓間では正式に戦後の補償は終わっており、アジア女性基金も蹴られているので日本としてはこれ以上誠実にやりようもないというのも事実です。 なので、メディアがこれらの問題を踏まえて嫌韓反中の記事を乱舞させて煽るのもまた、国民感情としてやむなしの部分はあり、日中・日韓間の民間

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。 当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「