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パリ(Paris)の裁判所に出廷したフランスの男性コメディアン、デュードネ(Dieudonne)氏(2013年12月13日撮影)。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月15日 AFP】フランスの男性コメディアンで、その言動がたびたび物議を醸してきたデュードネ(Dieudonne)氏が14日、パリ(Paris)で先週に起きた一連の襲撃事件の実行犯の1人への共感を示唆した発言をめぐり身柄を拘束され、裁判にかけられる見通しとなった。司法筋が明らかにした。 仏当局は、先週の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件以降、「テロを擁護」したり「テロ実行の脅迫」をしたりしたとされる計54件の事件の捜査を開始しており、デュードネ氏の身柄拘束もこの一環だ。 問題の発言は、デュードネ氏が交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)に投稿した「今夜はシャルリー・クリ
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
フランスの時事週刊紙「シャルリー・エブド」へのテロが、表現の自由の危機だと考える人がいる。「シャルリー・エブド」も、フランス内では少数民族のイスラム教徒に対する嫌悪を表す漫画を多く掲載したために攻撃対象に選ばれ、いわゆる韓国の「イルベ」〔訳注・日本で言う「ネット右翼」〕が呼び起こしている「表現の自由制限」論、または「表現の自由無用論」を連想するというのだ。 まず、簡単に答えると、表現の自由は法概念であって道徳概念ではない。つまり共同体が個人に何を強制できるかを定める基準であり、個人や共同体の取った行動が良いか、正しいかを判断する基準ではない。シャルリー・エブドへのテロを受け、シャルリーのような漫画の規制を求める議論は発生していない。ただ「私はシャルリー」に参加しにくい理由を明らかにしているだけだ。韓国の「イルベ規制論」とは次元が違う。 しかし、表現の自由そのものの危機ではないとはいえ、少な
国外に事案の発生があると、「日本人はおりません」というお定まりの声明、報道がある。この「自分が安全で仕合わせであればよい」という独りよがりの響きは空しい。 From left : Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu, Malian President Ibrahim Boubacar Keita, French President Francois Hollande, German Chancellor Angela Merkel, European Union President Donald Tusk, Palestinian president Mahmud Abbas, and Jordan's Queen Rania along with other officials and heads of states take part i
「風刺の精神」とは何か?〜パリ銃撃事件を考える 菊池恵介 今月7日にパリで起きた週刊誌銃撃事件は、記者10人と警察官2人が死亡するという惨事を招いた。アルジェリア独立戦争の終結以降、過去半世紀にフランスで起きた最大級のテロ事件だという。襲撃された「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」は、フランスを代表する風刺新聞の一つだ。そのため、「表現の自由」がイスラーム過激派に攻撃されたとして、事件は大きな波紋を呼んでいる。同日夜の追悼デモに駆け付けた多くの市民は「風刺表現はフランスの伝統だ。シャルリーへの攻撃はフランス文化そのものに対する攻撃だ」と口々に訴えた。だがこのような受け止め方は果たして妥当だろうか。「リベラルなヨーロッパ対イスラーム」という単純な問題認識は、容易に反イスラーム感情に結び付く危険性を孕んでいないだろうか。 「シャルリー・エブド」は、もともと1968年のパリ5月革
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