「イスラム国」呼称は不適切＝野党提起、安倍首相も賛同 メディアは「イスラム国」と呼ぶのをやめるべきだ−。３０日の衆院予算委員会で、日本人人質事件を起こした過激組織「イスラム国」の呼称をめぐり、維新の党の柿沢未途氏がこう提案し、安倍晋三首相も賛同する場面があった。 〔写真特集〕後藤さん、最後のメッセージ〜過激派組織「イスラム国」〜 首相は「『イスラム国』と言えば、まるで国として存在し、イスラムの代表であるかのごとき印象を与え、イスラムの人々にとって極めて不快な話だ」と指摘。「政府としてはＩＳＩＬ（『イラク・レバントのイスラム国』の英語略称）を使っており、マスメディアも検討される可能性があるのではないか」と述べた。（2015/01/30-11:40）2015/01/30-11:40

スペイン海外領土メリリャで、インターネットを通じて過激派組織「イスラム国」への参加を勧誘していたとして身柄を拘束された女（2014年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JESUS BLASCO DE AVELLANEDA 【1月30日 AFP】欧米の女性たちがイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に加わるのは、男性の参加者と同じくイデオロギーに基づく情熱に突き動かされての行動であり、被害者として扱うのではなく、危険性を秘めたチアリーダーとみなすべきだとする専門家の報告書が28日、発表された。 英ロンドン（London）を拠点とする「戦略対話研究所（Institute for Strategic Dialogue、ISD）」がまとめた新たな報告書によると、イラクとシリアに渡航した女性たちは推計で550人に上り、現地で結婚して家事

イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた！という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。

東京・永田町の首相官邸前で、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの解放を求め集まった人々〔AFPBB News〕 日本では今、「I am Kenji（私はケンジ）」が「I am Charlie（私はシャルリ）」に取って代わって一番叫ばれるスローガンになっている。 ここで言うケンジとは、後藤健二氏のこと。シリアで過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」に拘束された、尊敬されているフリーランスジャーナリストだ。 1月24日、今や嫌というほどお馴染みになったオレンジ色のジャンプスーツを着た後藤氏の動画が公開された。 後藤氏は、人質になっていたもう1人の日本人、湯川遥菜氏の遺体を写したと見られる写真を手に持っていた。湯川氏はほぼ間違いなく、日本政府が2億ドルの身代金を払うことを拒んだ後に首をはねられたようだ。 ISISはヨルダンに収監されているアルカイダの過

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な