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日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、米海兵隊に風俗の活用を勧める旨の発言をしたことに対し、県内の女性団体などは13日、「女性は道具同然ではないか」などと怒りの声を上げた。 太平洋戦争中の従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するため必要だった」との発言にも「もし家族が同じ立場に置かれた時に同じことが言えるのか」などと強く反発した。 沖縄女性史家として戦中の慰安婦の実態や戦後の米兵による性被害について調査している宮城晴美さんは「地方自治体を預かる長が女性の人権を無視する発言をするとは、その資質を疑う。人の痛みが分からずにどんな行政ができるのか」と強い怒りをにじませた。 また「これまでの歴史を見ても、軍隊の犠牲になるのは常に女性だ。もし母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と語気を強めた。 「こういった認識を公の場で平然と言えるのだろうか」。県女性団体連絡協議会の伊志嶺
柳興洙(ユ・フンス)駐日韓国大使は15日、国会内で記者団に、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置の解除について「両国関係が良くなるシグナルの発信とも読める。一つの国でいいことをして、相手国がまた一つ何かをしてくれれば、首脳会談につなげることができる」と述べた。 日本側の譲歩を期待するような発言に対し、記者団が「加藤前支局長の措置解除は、何かとバーター(交換)という考えか」と質問、柳氏は「バーターという話ではない」と答えた。 これに先立ち、柳氏は国会内で開かれた超党派の日韓議員連盟の総会で講演した。出席者によると、柳氏は「日韓の関係者が努力をして前進した。よかった」と語った。平成27年版「外交青書」から韓国に関する「基本的な価値を共有する」との表現が削除されたことには「遺憾だ」と述べた。
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