米州首脳会議が開かれたパナマの首都パナマ市で会談し、握手する米国のバラク・オバマ大統領（右）とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長（2015年4月11日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【4月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は14日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除を承認し、議会に通告した。ホワイトハウス（White House）が発表した。 オバマ政権は昨年、冷戦（Cold War）以来、敵対関係が続いていたキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始し、テロ支援国家の指定解除を検討していた。 指定解除は、45日以内に議会からの反対がなければ発効し、キューバの共産主義政権との国交正常化における主要な障害の一つが取り除かれることとなる。 米国は1982年にキューバをテロ支援国家に指定。これが解除されれば、指定を受けている国はイラン、スーダ

北朝鮮の強制収容所に収容され、脱北したとする人権活動家の姜哲煥（カン・チョルファン）氏（46）と、元北朝鮮の工作員で、韓国に潜入してスパイ活動をしていたとする金東植（キム・ドンシク）氏（50）が来日し、4月15日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した。2人は「一時的に北朝鮮を訪問した多くの在日朝鮮人が北朝鮮で抑留され、強制収容や処刑などの目にあっている。日本人の拉致問題同様、日本政府が関心を持って欲しい」などと訴えた。 姜氏の祖父母は在日朝鮮人で、1961年に帰国事業で北朝鮮に移住した。姜氏は平壌出身。9歳だった1977年、祖父が「民族反逆罪」に問われ、姜氏も家族とともに、北朝鮮東北部の耀徳（ヨドク）にある政治犯の強制収容所に収容され、10年にわたって飢餓や拷問などに苦しんだ。脱北し、1992年に韓国に入国。韓国大手紙「朝鮮日報」記者のほか、北朝鮮の人権状況を訴える「北朝鮮戦略センター」

安倍晋三首相は１５日午前、韓国による出国禁止措置が解除された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長と首相官邸で面会した。加藤氏は面会後、記者団に「安倍首相から『ご苦労様でした。裁判が続くようなので体に気をつけて』という話があった」と述べた。 加藤氏からは首相に、日本政府から韓国政府へ出国禁止措置の解除を求める発信があったことへの謝辞を述べたという。 加藤氏は、記事で朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして、在宅起訴された。法務当局は捜査段階の昨年８月から出国を禁じ、その期間を再三延長してきたが、今月１４日になって約８カ月ぶりに措置を解いた。

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かつて韓国軍はベトナム戦争に参戦した。精鋭部隊のべ31万人以上を派兵し、5000人前後の死者を出した。この間に生じた民間人虐殺は、最近の「嫌韓」ブームのなかでしばしば取り上げられている。しかしそれは、従軍慰安婦問題などに対する日本の責任を問う声への反撃材料として利用することに終始した、生産性のないものである。 ここで論じたいのは、韓国とベトナム双方での虐殺の語られ方である。そして韓国軍による民間人虐殺に関して韓国世論が二分された背景をさぐり、自国の負の歴史を直視することの困難さに触れたい。 さらに負の歴史を記憶し未来の平和に役立てようとする韓国NGOの活動がベトナムで果たした役割について考えたい。 一方ベトナムでは、戦争に関する歴史認識が公定記憶に強く支配されているため、公定記憶になりえない記憶がこぼれ落ち、国際関係に影響を与えない範囲でしか歴史を語れない状況にあることを指摘する。 韓国で