文在寅が直面する問題の数々 5月9日、韓国では大統領選挙が行われ文在寅氏が当選した。通常であれば大統領選挙での当選者は、就任までに与えられた数ヵ月の時間を使って政府の構成や政策について準備することができる。 しかしながら、朴槿惠前大統領が弾劾により失職していた関係上、当選を決めた文在寅は即座に大統領に就任、執務を開始することになった。 当然のことながら、国務総理をはじめとする閣僚や政府主要ポストへの任命はまだはじめられもしてない。 この時点で依然として閣僚や政府主要ポストに居座るのは、イデオロギー的性向を真逆にする朴槿惠前大統領によって任命された人々であり、新大統領はこれを一つずつ入れ替えていかなければならない。 そうでなければ文在寅は自らの望む政策を何一つ実行できないからである。 そしてここで文在寅には一つの大きな障害が立ちふさがることになる。それは彼の所属する「共に民主党」が国会内第一

拷問禁止委員会が国連と無関係であるかのようにミスリードしたGoHooが追記を出して、ミスリードを正当化しています。 【追記】 日韓合意については、2016年3月にも、人権条約機関の一つである女子差別撤廃委員会が批判的な見解を発表したことがある。これについて、国連事務総長報道官は同年3月8日の定例記者会見で、これは独立した委員会であって、事務総長はこの委員会に何の権限も及ばず、無関係と答えている（産経新聞2016年3月9日）。 （(**) 【追記】を加筆しました。（2017/5/14 17:10）） https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/ 要するに、国連事務総長報道官も人権条約機関を無関係だと答えているのだから、同じ人権条約機関である拷問禁止委員会を国連と無関係とみなしたGoHooの見解は正しい、という