前日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれ、同時に行われた連邦議会選挙では、上院で共和党が多数の議席を確保することになった。 そんな悪夢さめやらぬ9日の朝、映画監督のマイケル・ムーアが「一夜明けた朝のToDoリスト」をFacebookに投稿した。この、ムーアが考える「今やるべき5つのこと」が、現段階で16万人以上にシェアされている。強い言葉が、意気消沈した民主党支持者を力づけているのかもしれない。
![マイケル・ムーアが投稿した「選挙に負けた今やるべき5つのこと」、16万人以上がシェア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab4d71256473124f942b403aeb3e6942fd42b74c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c637a423b000033046b141e.jpeg%3Fops%3D1200_630)
前回の公判で終えることができなかった25項目をめぐる攻防。だが実際に原告側が問題としている「同志的関係」という単語は、指摘された部分以外にも何度も出てくる。そうかと思うと、他の学者の文章を引用した部分まで、まるで自分が述べたかのように指摘された部分もある。笑えない皮肉。告発自体もそうだが、こういった不正確さと、それに伴う消耗を、私は2016年現在の大韓民国を象徴するもう一つの現象であると思う。ナヌムの家からの告発、検察の起訴、そして学者たちの沈黙と加担が示すものも、また同様である。 1月に下された民事裁判の判決文は、多くの項目について「意見の表明」であり、名誉棄損に該当しないとした。「意見の表明」とは「事実の摘示」ではないことを意味しており、刑法上の名誉棄損に該当するのは「事実を摘示」した場合のみである。そういった基準によって民事判決は、原告側が指摘する項目の多くについて、名誉棄損ではない
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。
6月5日、川崎市中原区の武蔵小杉駅に近い公園を起点に、同市在住の男性が「川崎発!日本浄化デモ」と予告していたヘイトデモは、デモに抗議し、中止を求める人々が数百人集まり、デモ参加者と激しく言い争ったり、進路をふさいだりした。このため、デモは約10m進んだ時点で正午前に中止になった。NHKニュースによると、警察が主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明し、主催者側がデモの中止を決めたという。 「不当な差別的言動は許されない」とした「ヘイトスピーチ解消法」施行後初のヘイトデモとして、川崎市が「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」ことを理由に公園の使用を不許可にするなど、行政などの対応が注目されていた。警察はデモ直前の3日に道路の使用を許可したが、当日の対応には目立った変化が見られた。
HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
記事は、「日本は、世界の指導者に対し、広島や長崎を訪問して核兵器の恐ろしさを知り、核兵器のない世界に向けた機運を盛り上げることを切望してきた」などと説明している。 U.S. Secretary of State John Kerry smiles as he arrive to speak to members of the media in Phnom Penh, Cambodia, Tuesday, Jan. 26, 2016. Kerry is in Cambodia on the fourth leg of his latest round-the-world diplomatic mission, which will also take him to China. (AP Photo/Jacquelyn Martin, Pool)
慰安婦問題を解決するための「原則論」と「現実論」の中で、韓国政府が「現実論」を選んだことは紛れもない事実のようだ。
旧日本軍の慰安婦問題について朴裕河(パク・ユハ)・世宗大教授が韓国で出版した著書「帝国の慰安婦」が、元慰安婦の名誉を毀損したとして、韓国の検察が朴氏を在宅起訴したことについて、日本やアメリカの学者や作家ら54人が11月26日、抗議する声明を発表した。 声明文には上野千鶴子・東大名誉教授、作家の大江健三郎氏や、1990年代に慰安婦問題の外交交渉に携わった河野洋平・元官房長官と村山富市・元首相らも名を連ねた。「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「韓国の憲法が明記している『言論・出版の自由』や『学問・芸術の自由』が侵されつつある」と韓国の司法当局を批判し、日韓の国民感情を刺激し、問題の打開の弊害となることを懸念している。
Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)
約2年の徴兵期間を自ら延長し、予備役は軍復帰を志願して「軍服写真」をソーシャルメディアに投稿する。「新安保世代」の出現とも言われている。 Newly inducted South Korean military officers gesture during the joint commission ceremony of 6,478 new officers of the army, navy, air force and marines at the Gyeryongdae military headquarters in Gyeryong, south of Seoul, on March 12, 2015. AFP PHOTO / JUNG YEON-JE (Photo credit should read JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)
A picture taken on March 31, 2010 shows boxes of Kebab burgers shown during the Halal expo, part of the 'Foods&goods' fair at the Porte de Versailles exhibition center in Paris. The expo, running until March 31, 2010, is a professional trade show for sellers and buyers, devoted entirely to halal foostuffs such as food and beverage, cosmetics, fashion, consumables... AFP PHOTO JACQUES DEMARTHON (Ph
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