【速報】キックボードに乗っていた女性が大型バスにはねられ死亡…目撃者「キックボードの人は路上に倒れていて動かなかった…」「ヘルメットしていなかった…」軽井沢町の国道

韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前の少女像をめぐり日韓が対立している問題で、釜山市議会に像を保護するための条例案が出される見通しであることが分かりました。(TBS系（JNN）) [続きを読む]

朴大統領退陣要求デモで焼身自殺を図り死亡した僧侶を追悼する祭壇。韓国・ソウルの病院で（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/Ed JONES 【1月10日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の退陣を求める抗議集会で先週、焼身自殺を図った僧侶（64）が搬送先の病院で9日、死亡した。病院側が10日、明らかにした。 僧侶はソウル（Seoul）中心部で7日夜、11週目に入った大規模な朴氏退陣要求デモの最中、自らの体に自ら火をつけた。集会には数十万人規模の参加者が集まっていた。 治療を行っていたソウル大学病院（Seoul National University Hospital）の説明によると、僧侶は顔と全身に重度のやけどを負っており、9日夜に死亡した。 この僧侶は「チョン・ウォン（Jung-Won）」という法名で、不正疑惑の渦中にある朴大統領を「国家反逆」の罪

ソウルの日本大使館前の少女像 2015年12月の「慰安婦」問題に関する日韓合意では、日本側が韓国に全面謝罪し、 「一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」 と冒頭でまず述べられています。 安倍首相ははっきりと、心からのお詫びと反省の気持ちを表明しているのです。 これは、「慰安婦問題」において日本に非があり、加害国であることをはっきりと認めたものです。 「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。 ところが、2016年12月に釜山の領事館前に新たな少女像が設置されたことに抗議して、日本政府は

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が１０日までに浮上した。閣僚級を含む対話で３カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月２０日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か３者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は６日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安（ファンギョアン）韓国首相（大統領権限代行）に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 日本大使の一時帰国は 韓国にとって想定外？ 韓国・釜山市の市民団体が30日、同市東区の日本総領事館前に、元慰安婦を象徴する少女像を設置し

「なぜ私たちがこんなに早く(抗議)声明を出したのか、ですか？それは、(日本軍「慰安婦」問題を扱う)日本のメディアの「翼賛報道」(御用報道)があまりにもひどかったからです」 8日、日本の代表的な慰安婦問題の市民運動団体である「日本軍慰安婦問題解決全国行動」(以下、全国行動)は、日本政府が6日に発表した韓国に対する4項目の対応措置(報復措置)に対して抗議する声明文を出した。何らかの問題に対して意見をまとめるのに非常に時間がかかる日本の市民運動団体の慣行に比べると、異例とも見える素早い対応だった。 在日朝鮮人2世であり、長い間「慰安婦」問題解決のために取り組んできた梁澄子(ヤン・チンジャ)全国行動共同代表(写真)は、その理由として現在の慰安婦問題をめぐる日本のメディア環境を挙げた。 「釜山少女像」に対する日本政府の報復処置から 2日めにして迅速な「抗議声明」発表 「合意で韓日関係が改善されたなん

日本の状況 日本では2017年1月7日までに5つの全国紙全てが社説またはコラムでこの問題を取り上げています。 朝日：韓国との外交　性急な対抗より熟考を（2017年1月7日（土）付） 産経：【主張】釜山の慰安婦像　反日では墓穴掘るだけだ（2017.1.7 05:03更新） 日経：日韓の合意をほごにするな （2017/1/5付） 毎日：社説 釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する（毎日新聞2017年1月7日　東京朝刊） 読売：少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ（2017年01月06日 06時08分） 個々の社説を論点別にまとめるとこうなります。 論点 朝日（1/7） 産経（1/7） 日経（1/5） 毎日（1/7） 読売（1/6） 少女像の位置付け 否定的*1 否定的*2 否定的*3 否定的*4 否定的*5 少女像設置について 問題*6 条約違反*7 問題*8 問題*9 不法*10 合意につ