日本が海外から輸入している品目のうち、携帯電話やパソコンなど1000を超える品目で輸入額に占める中国の割合が5割以上を占めていることが分かりました。 調査した内閣府は、ほかの先進国と比べても中国への依存度が高いとして、「輸送の停滞が生じた場合など大きなリスクがある」と指摘しています。 内閣府は、日本、アメリカ、ドイツの3か国がそれぞれ輸入している品目について、2019年の時点で特定の国からの輸入額が5割以上を占めた品目を調査しました。 それによりますと、日本の場合、こうした品目は2627あり、このうち中国が5割以上占めた品目は1133に上ることが分かりました。 輸入額に占める中国の割合が高い品目を見てみると、ノートパソコンやタブレット端末が99％、携帯電話が86％、コンピューター部品が62％などとなりました。 アメリカやドイツでも中国からの輸入額が5割以上を占めた品目数が最も多かったものの

IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン

生活困窮者が生活保護の申請をする際に“大きな壁”となっていた扶養照会の運用が緩和され9か月が経過。Aさんは、東京・杉並区荻窪福祉事務所に生活保護の申請をする際、親族に知られたくないと扶養照会を拒否する申出書を提出。すると職員に受け取りを強く拒否され「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われてしまった。一体、なぜそんなことが起きてしまったのだろうか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、Aさんと福祉事務所職員らのリアルなやり取りをはじめ、その全容を語る。 厚生労働省が生活保護申請に伴う扶養照会（親族に援助の可否を問う通知）の運用を改善した2021年4月1日から早9か月。この間、私たち『つくろい東京ファンド』は扶養照会を巡ってのトラブルに対応してきたのだが、このたび、過去に例を見ないケースが報告されてきた。 「杉並区で生活保護の申請をした

A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み

１．障害者への合理的配慮 障害者雇用促進法３６条の３本文は、 「事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となつている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。」 と規定しています。 また、障害者差別解消法８条２項は、 「事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。」 と規定しています。 このように、