政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への迅速な対抗措置として、米軍の核兵器搭載可能な爆撃機との日米共同訓練を強化する方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。「柔軟に選択される抑止措置（FDO）」と呼ばれる概念に基づき、米軍の核抑止力を誇示するのが狙い。北朝鮮が反発を強め、さらなる緊張を招く恐れもある。 航空自衛隊と米軍が日本海で行った戦闘機による共同訓練＝19日（防衛省統合幕僚監部提供） 米国が主導するFDOは、相手国の活動に明確なシグナルを送るのが目的。2015年4月に改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）に明記され、昨年12月改定の国家安全保障戦略にも強化方針が盛り込まれた。 北朝鮮が今月18日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させた際は、翌19日に航空自衛隊のF15戦闘機が米空軍B1爆撃機を護衛しながら飛行する戦術訓練を日本

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ロシアのウクライナ侵攻が始まってから2023年2月24日で1年を迎えました。泥沼の様相を呈し、いまだ終わりの見えないウクライナ紛争、戦火が止むことはあるのでしょうか。新進気鋭のロシア専門家が情勢をひも解きます。 ウクライナ侵略におよんだロシアの思惑 ロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始してからついに1年が経過しました。ウクライナは1年にわたってロシアの侵略に抵抗し続けているとも言い換えることができますが、これ自体が、ロシアにとっては大きな誤算であったと考えられます。 拡大画像 ウクライナ国旗を掲げながら走るウクライナ陸軍の戦車（画像：ウクライナ国防省）。 昨年（2022年）2月の開戦当初、ロシア軍は、主攻方向を東部のドンバス地方と見せかける陽動作戦を展開してウクライナ軍主力を誘引し、手薄になった首都キーウを空挺部隊のヘリボーン作戦で急襲するという戦略を取りました。これと合わせてロシアの諜

撤去前日、「西梅田一番踏切」の前に立つJR貨物の中山順仁さん＝大阪市北区で2023年2月10日、藤井達也撮影 カンカンカン――。夜の踏切に警報音が響き、遮断棒がゆっくりと下りた。特急「はるか」の最終列車が通り過ぎる時、集まった鉄道ファンが一斉にカメラのシャッターを切った。 JR大阪駅の西側、東海道線の支線にある「西梅田一番踏切」。商都・大阪の発展を支え、大阪市の中心部・梅田エリアに唯一残っていた踏切がその夜、最後の役目を終えた。 踏切があったのは、大阪駅北側の「うめきた2期」再開発地区の西端。再開発に伴い線路を地下に移すため、2月11日を最後に廃止・撤去された。それまでは特急や貨物列車が1日約100本通過。交差する車道の交通量（2021年9月末時点）は1日約2万台に上り、大阪市北区で唯一の踏切だった。 24時間交代、手動で信号操作 「周りの景色が変わっていく中、この踏切だけはずっと変わらな

測量系の仕事をしてるんだけど、トータルステーション(三脚でカメラみたいなのを覗いてるやつ)の出番が減ってきてて、GPS測量のケースが増えている。 GPS測量も現場の要請があるから開発されたわけだが、いかんせん人間がすることが少なくて、突っ立ってるだけなので現場作業が面白くないんだ。機械がほとんどやってくれる。 図面書くのもCADより手書きの頃の方が楽しかった。 人の手でやる暖かさじゃないけど、便利になった反面、自分がモノを作っているという手応えが減っている気がする。単なる懐古趣味なのかもしれないが。 はてなーにはIT関連の人が多いと思うけど、ITにも昔の仕事のやり方の方が手応えがあったとかあるんだろうか。

岸田総理は、オンラインでのG7=主要7か国首脳会議を開き、ウクライナに対する財政支援とロシアに対する新たな日本独自の制裁を表明しました。 冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加して開かれたオンライン会議では、ウクライナに対し、日本からの55億ドル分を含む390億ドルの財政支援をG7として行うことが表明されました。 また、G7議長である岸田総理は、第三国によるロシアへの軍事支援を防ぐため、関係国と緊密に連携して対応していくと述べました。さらに、ドローンやその関連部品などのロシアへの輸出禁止拡大などを軸とする日本独自の新たな制裁措置を表明しました。 G7首脳はウクライナへの揺るぎない支援を再確認する共同声明を発出していて、岸田総理は5月の広島サミットでも引き続き、国際情勢などについて率直な議論を行うことを楽しみにしていると述べました。

中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク