名護市長「あきれてものが言えない」 Tweet 政治 2011年12月28日 11時37分(18分前に更新) 【名護】沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価書を県庁に運び入れたことを受け、稲嶺進名護市長は２８日午前、「未明の守衛室に届けたと聞き、あきれてものが言えない」と批判。「日米で合意した計画と進めながら、まったく裏をかくような形、自信のないようなやり方をしている。（辺野古移設を）やめた方がいい」と強い憤りを示した。 稲嶺市長は評価書の内容を名護市として独自に分析する意向を示す一方、「辺野古の海にも陸にも新しい基地を造らせないという考えに変わりはなく、評価書の持つ意味はまったくない」と強調。「知事は埋め立てを承認しないという報道もあり、沖縄の現状をしっかり伝えるためにも知事意見で、はっきり明記すべきだと思う」と評価書に対する知事意見で県内移設反対の意思を明

普天間飛行場移設問題 アセス評価書送付　歴史的・国家的な暴挙だ2011年12月28日  Tweet この国の民主主義と県民の基本的人権をないがしろにする権力の暴走は、断じて許されない。 　防衛省は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書の県への提出手続きを、手渡しではなく宅配で「送付」した。 　国会議員や県議らも加わり阻止行動が展開されたが、政府はこうした動きを待つまでもなく提出を断念すべきだった。野田政権は、移設計画強行が「歴史的暴挙」であると自覚すべきだ。 繰り返し指摘したが、知事選や県議選、名護市長選、国政選挙などを通じ大多数の民意が辺野古移設を拒絶、普天間の県外・国外移設、撤去を求めた。県内４１の全首長も辺野古移設に反対している。 野田佳彦首相に問いたい。自らの地元・千葉県でこれだけ広範な世論と首長が反対する事案を強行できるか。地元ででき

印刷 　今年は、年間を通じて１件も死刑が執行されない年となることが、法務省への取材でわかった。昨年７月に千葉景子法相（当時）が民主党政権下で初めて執行した後は途絶えており、１９９２年以来、１９年ぶりに「執行ゼロ」の年となる。 　刑事訴訟法の規定では執行には法相の命令が必要で、命令があってから５日以内に行われる。複数の同省関係者によると、平岡秀夫法相が年内に執行を命じる動きはないという。 　平岡法相は２７日の閣議後の記者会見で、年内の執行について「検討しているかは答えを差し控える」としたうえで、「人の生命を絶つ極めて重大な刑罰で、慎重な態度で臨む必要がある」と述べた。１９年ぶりに執行のない年になる可能性を問われ、「それ自体に大きな意味があるとは受け止めてはいない」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク死刑廃止検討委、日弁連が設置へ　「停止」から踏み込む(12/17)死

政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。

ホームへ戻る 「安全確保・防災」のページへ 『介護保険情報　No.136』(2011年7月1日、社会保険研究所)に寄稿 【論壇】 東日本大震災と障害者の医療・介護について ―人工呼吸器をつけた子どもたちとともに歩む立場から ◆「バクバクの会」とは？ 「バクバクの会」こと「人工呼吸器をつけた子の親の会」は昨年、創立20周年を迎え、現在、全国に約600名の仲間がいます。この20年間、私たちは「子どもたちの命と思いを大切に」という理念の下、人工呼吸器をつけていても、どんな障害があっても、それぞれが、“ひとりの人間”“ひとりの子ども”として、自立し、安心して豊かに暮らしていける社会の実現をめざして活動してきました。 バクバクの会の子ども（以下、バクバクっ子）の多くは、出産時のトラブルや病気、事故の後遺症など理由はさまざまですが、日々、人工呼吸器などの医療機器の助けを借りながら暮らしています。ほ

福島県の佐藤雄平知事は２７日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第１、第２両原発全１０基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。 西沢社長は、福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。 県は２８日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】