2010年2月15日〜3月12日の国連人種差別撤廃委員会の報告書の外務省による日本語訳。 １．委員会は、２０１０年２月２４日及び２５日に開催された第１９８８回及び第１９８９回会合(CERD/C/SR.1988 及びCERD/C/SR.1989)において、日本の第３〜６回報告(CERD/C/JPN/3-6)を審査した。２ ０ １ ０ 年３ 月９ 日に開催された第２ ０ ０ ４ 回及び第２ ０ ０ ５ 回会合(CERD/C/SR.2004 及びCERD/C/SR.2005)において、下記の最終見解を採択した。 （略） Ｃ．関心事項及び勧告 （略） １３．締約国による説明に留意するとともに、委員会は、締約国の本条約第４条(a)及び(b)への留保について懸念する。また、在日韓国・朝鮮学校(Korean schools)に通う生徒を含むグループに対する不適切で下品な言動、及び、インターネット上での、

私が日々暮らす日常の中で出会う知的障がいを持つ人々。彼らの自立生活や地域生活の「支援」を自らの日常を通じ、自らの支援の？を模索する 先日、他県で自立生活をしている当事者の支援者から相談の電話が入った。 その当事者は、地域の中であれこれ良からぬ事を起こし、周辺の地域住民からかなり胡散がられている。 又、このままではいづれは警察沙汰となってしまう状況をいかに支援すれば良いかというものでした。 細かな騒動の内容を聞けば、どこかで聞いた話ばかり。 ほとんどが私たちも経験済みの事ばかり。 でも、 その彼を知らないし、置かれている状況や関係性もわからない中、アドバイスと言うよりも私自身が経験した事をただただ伝え、現場でのヒントにしてもらえらたと言う話に終始しました。 その中で具体的な手立てとしては「24時間の張り付き介助」と言う体制を作ってきた事を伝えました。 現在支援の空白時間がかなりあって、その時

「高校無償化」（公立高等学校生徒の授業料の無償及び私立高等学校生徒に対する就学支援金の支給）制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、愛知朝鮮高級学校（愛知県豊明市）の生徒たちが24日、名古屋地方裁判所に対して国家賠償請求訴訟を提起した。原告は同校在校生２人と卒業生の３人の計５人。制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたとして、１人当たり55万円、総額275万円の損害賠償を求めている。損害賠償金は就学支援金相当額ではなく、慰謝料を請求する。 この日、弁護団、学校関係者、支援団体代表らが名古屋地裁を訪れ訴状を提出。受理された後、隣の愛知県弁護士会館で記者会見が行われた。 同時刻、大阪でも学校法人大阪朝鮮学園が「無償化」適用指定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。朝鮮高級学校への「無償化」適用を求めるたたかいは舞台を法廷に移し、新たなステージへ入った。 今回の

本書は，社会学の新鋭が，ポストコロニアリズムを現代社会学と社会理論に大胆に導入し，社会学のパラダイムと，それを支えるヨーロッパ近代を更新するための根本的な理念を提示するものとして，英国社会学学会から高い評価を得た．これからの社会学的想像力はどのように鍛え直されるべきか．社会理論の新たなパラダイムを切り拓く． ■編集部からのメッセージ 本書では，近代に基盤をもつ社会学の分析枠組のなかで，ヨーロッパの他者である非ヨーロッパ人の歴史と経験がどのように不可視化してきたのか，が検討されています．それだけでなく，その基盤たるヨーロッパ近代の発生と展開の語りにひそむヨーロッパ中心主義も批判，検討され，「連なりあう複数の歴史」という観点から，新たな社会学の構築が提唱されています． 「これまで自明とされてきた概念や方法や視座がコロニアルな思考によって深く規定されていることを一つ一つ明らかにし」（市野川容孝『

やねごんさんが「いわゆる「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対するパブリックコメント」という記事を かいています。ていねいですね。わたしもパブリックコメントを かきました。 朝鮮学校を高校無償化政策から排除することに反対します。以下、その理由をのべます。 敗戦後の日本は、民族問題を棚上げにしてきました。「ないこと」にしてきました。「帰国させる」か、「同化させればいい」という方針でした。しかし、そうはいきません。だからこそ、日本政府は2008年にアイヌ民族を先住民と認定したのです。もはや、民族問題を無視することはできないのです。 日本の民族問題を解決するためには、第一に、敗戦後の日本に定着させてしまった「単一民族」という幻想をすてる必要があります。第二に、日本政府は単一文化主義、単一言語主義をあきらめるべきです。第三に、日本政府は入国管理政策ではなく、国際人権の精神にもとづく移民政策／難民政