令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税　建物　３０，

記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ　不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当

自民党特設サイトの千代田区ページの最下部で公認が確認できる。 千代田区議会議員選挙2023 - TOKYO自民党 白川氏については、2022年に安倍晋三氏が殺害された直後、旧統一協会への批判をそらそうとする態度が興味深く、その背景らしき情報ともどもエントリにまとめた。 国際政治評論家の白川司氏が、「統一教会叩き」をすれば「反安倍」になるかのようなツイートをしていた - 法華狼の日記 白川氏は雑誌『WiLL』で連載をもっているが、旧統一協会関係のメディア「Viewpoint」にも今年に何度も寄稿している。ツイッターで宣伝しているくらい深い関係だ。 上記で宣伝している記事は現在すべて削除されているが、どのような意図によるものだろうか。もちろん特別な意図などない可能性もあるが。 ここでひとつの傍証として、「Viewpoint」には執筆者を一覧にしたページがあり、白川氏も掲載されていたが、やはり削

今回の統一地方選挙では、候補者の名前を書く代わりに印刷された候補者の名前に丸印を付けて投票する「記号式投票」が、島根県と大分県の知事選挙など一部の選挙で行われます。 障害がある人たちの中からは、投票するときに候補者の名前を自分で書くことが難しいとして、「記号式投票をもっと広げてほしい」という声が出ていて、誰でも投票しやすい環境をどう整えるかが課題となっています。 投票するときに、投票用紙に候補者の名前を書く代わりに、あらかじめ印刷された候補者の名前に丸などの印を付けて投票する「記号式投票」は国政選挙では認められていませんが、地方選挙では、それぞれの自治体が条例を定めることによって行えることになっています。 今回の統一地方選挙の前半の投票日の9日は島根県知事選挙と大分県知事選挙で、後半の23日の投票日は青森県のむつ市長選挙や福岡県の春日市長選挙など一部の選挙で投票日当日の投票が記号式投票で行

Published 2023/04/06 17:59 (JST) Updated 2023/04/06 18:15 (JST) 松野博一官房長官は6日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を創設した故・文鮮明氏が1992年に来日した際、当時の法相が特別に入国を許可した対応に関し、問題はなかったとの認識を示した。「法相の判断として適切だったと聞いている」と述べた。

教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。 （＊）本稿は『ルポ 大学崩壊』（田中圭太郎、ちくま新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 教員を大幅に減らして、役職者を増やす 「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」 こう