アイヌ民族の権利を回復する施策を推進するため、アイヌ民族初の政治団体の結成を目指す準備会が２９日に発足した。 政治団体の結成は来年１月を目標にしており、２０１３年の参院選では、比例選などに候補者１０人の擁立を目指すという。 札幌市で２９日に発足した準備会の会合では、代表に、アイヌ民族初の国会議員だった故・萱野茂参院議員の次男で、二風谷アイヌ資料館（北海道平取町）の萱野史朗館長が就任した。 萱野代表によると、政治団体メンバーや候補者はアイヌ民族に限定しない方針。萱野代表は「アイヌ民族の生活環境の向上が遅々として進んでいない。国会議員を送り出す必要がある」としている。

府中刑務所（東京都府中市）の職員が新聞を閲覧させなかったのは不当だとして、同刑務所に収容されていた男性受刑者が、国に５００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。 八木一洋裁判長は「社会の様々な出来事を知ることは円滑な社会復帰につながり、受刑者にも新聞を読む自由が保障されている」と述べ、職員の過失を認めて５万円の支払いを命じた。 判決によると、同刑務所は２００８年３月と１０月の２回、男性受刑者が腰痛で独居房に寝転んでいたことなどを理由に、現場の職員の判断で、男性に新聞を閲覧させなかった。国側は、報道に接する機会を受刑者に与えるとした刑事収容施設法について、「努力義務に過ぎず、権利を保障したものではない」と主張していた。

福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の経営問題を検討していた政府の第三者委員会は３日、委員会報告を野田首相に提出した。 賠償金の支払額が今後２年間で約４兆５０００億円、廃炉費用が１兆１５００億円と巨額となると試算し、東電は今後１０年間で最大で８兆６０００億円の資金不足に陥る恐れがあると指摘した。このため、国の原子力損害賠償支援機構による増資の必要性をにじませ、公的管理下で経営再建を進める方向性を示した。 東電の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）の報告書は、電力料金の値上げと原発の再稼働ができない最悪のケースで８兆６０００億円の資金不足となり、２０１８年度に１兆９８００億円の債務超過となる可能性があると指摘した。電気料金を１０％値上げし、原発が再稼働しても約７９００億円の資金が不足する。このため、支援機構からの資金援助が必要で具体策として増資、資金貸し付けなどが必要としている

【ワシントン＝山田哲朗】まじめなのにどこかおかしい科学研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が２９日、米ハーバード大で開かれ、わさびのにおいで火災を知らせる「臭気発生装置」を開発したシームス（本社・東京都江東区）のチームが「化学賞」を受賞した。 同社は、火災報知機が作動すると、わさびから抽出した成分を噴霧、眠っている聴覚障害者も火災に気づく装置を２００９年に発売した。正式な授賞理由は「火災やその他の緊急時、睡眠中の人を起こすのに理想的な空気中のわさび濃度の決定、及びわさび警報機発明への応用」で、実験では、鼻づまりの人以外、１～２分で目が覚めることが確認されたという。 本家のノーベル賞をもじったイグ・ノーベル賞は、愉快な研究をユーモアたっぷりにたたえるのが恒例。式に出席した開発チームは「次は靴の不快なにおいを消すわさびスプレーを開発したい」とあいさつした。種村秀輝・同社取締役は「世界中の

【ブリュッセル＝工藤武人】フランスとベルギーで相次いで施行された、公共の場でのイスラム教徒の女性の顔や全身を覆い隠す服装を禁ずる「ブルカ禁止法」に反対し、法廷闘争を開始する動きが出始めた。 だが、世論の反応は概して低調で、今後、反対論が拡大するかは不透明だ。 「個人の自由を保障する憲法に違反している」 ブルカ禁止法の撤廃を求める運動を展開するフランスの人権団体「憲法に触れるな」の広報担当、ラシド・ネカズ氏（３９）は、同法に反対する理由をそう語る。この人権団体は８月以降、フランスとベルギーの裁判所に、法の執行停止を求める訴えを起こした。ベルギーの憲法裁判所は１５日付で訴えを受理しており、今後、法廷で禁止法の是非が争われることになる。 フランスで４月に禁止法が施行された後も、「ニカブ」姿であえて出歩き、２２日に同法による最初の有罪判決を受けたインド・アマスさん（３２）らイスラム教徒の女性２人も

枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。

２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかった。 外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行。施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかった。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などだった。 同省労働基準局監督課は「法改正後も法令違反が減っていないのは遺憾。監督を強化する」としている。

東京電力が福島第一原子力発電所の事故現場で働いた作業員の一部と連絡が取れていない問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１日、東電を厳重注意し、８日までに改善策を提出するよう求めた。 原子炉等規制法はテロ対策などの観点から、電力会社に対して原発を出入りする作業員の本人確認を十分に行うよう定めている。 東電は事故後、確認が不十分なまま作業員を採用し、７月２９日現在、計１８４人の所在が不明になっている。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。 さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。 アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。 討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

ＦＭラジオを持ち寄り、東京都港区の都障害者福祉会館に集まった全日本視覚障害者協議会のメンバー１６人は正午、ラジオからのテレビ音声が途絶えると、ため息を漏らした。 視覚障害者の多くは、ＦＭラジオを通じてテレビのニュースやドラマ、ドキュメンタリーを楽しんできた。ところが、アナログ放送の終了で、従来のＦＭラジオでテレビ音声を聞くことはできなくなった。 同協議会は、国やメーカーに「地デジの音声もラジオで聞けるようにしてほしい」と要望。しかし、メーカー側から「採算が合わない」といった回答しか得られていない。会合に参加した横浜市の和泉厚治さん（６０）は「新しい技術なのに、視覚障害者にメリットがないのは納得いかない」と話した。

脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説） 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。 菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘く

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題を巡り、同社の中村明・原子力発電本部副本部長らが１１日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席した。 中村副本部長は「私が部下の課長に（県民向け説明会を放送する）番組の周知を指示し、課長が意見を発信するよう安易に呼びかけた」などと述べ、メール投稿の要請は課長の判断だったとの認識を示した。 中村副本部長は４日の特別委では「やらせメール」について「そのような事実はない」と否定したが、１１日の委員会では「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に番組を協力会社などに周知するよう伝えた。依頼内容は確認していなかった」などと釈明した。特別委には、九電の山元春義副社長も出席。終了後、伊藤祐一郎知事に陳謝した。 山元副社長は、報道陣に６月２４日にメールの存在を知ったとしたうえで、「あくまで番組周知のためと

政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置（長さ１２メートル、３・３トン）を６月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。 ２４日に準備作業に入る。 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。 装置は昨年８月に落下。同１０月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。

東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

東京電力福島第一原子力発電所では、気温の上昇に伴い、熱中症になる作業員が出てきている。 空調が使えない場所で、被曝を防ぐ重装備を身にまとっているためだ。東電は臨時の休憩所として空調付きのプレハブを建てるなどの検討を始めた。 福島地方気象台によると、通信の不具合により気象データが欠けている日を除き、同原発周辺で記録された今月の最高気温は１６日の２２・５度。東日本大震災が起きた３月１１日の９・３度と比べ、１３度以上も上昇した。 タービン建屋の内部や周辺で、電源の確認やがれきの撤去を行っている作業員らは、放射能を帯びた粉じんが体に付着したり吸い込んだりするのを防ぐため、防護服と全面マスクで全身を覆っている。マスクをはずせないので、水を飲むこともできない。体温が籠もりやすく、３０分も作業を続けると汗びっしょりになるという。 しかし同原発では、津波の被害で空調設備の大半が故障している。約２５０人が寝

東日本大震災の影響で、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された学生が全国で少なくとも１２３人いたことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。 入社延期や自宅待機になった学生を加えると計８１６人に及んだ。 調査は、全国のハローワークが、震災で事業継続が困難になったり、経営状況が悪化したりした企業から、内定取り消しや入社延期の報告を受けた件数を３月３１日現在で集計した。 事業所の都道府県別にみると、内定を取り消された学生が最も多かったのは東京の６３人で、以下、岩手、宮城、福島などの１１都府県。入社延期などは東京（３８５人）、宮城（１１７人）、福島（１０９人）が多かった。 東京など、被災地以外で多数の内定取り消しが確認された理由は、被災地にある出先の事業所で現地採用された学生について、東京の本社が東京労働局に内定取り消しを報告した事例などがあるため。厚労省は「多くは被災地やその周辺に居住して