全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある

Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。 この研究は、米国の「Apple Watch」「iPhone」ユーザーを対象にして、騒音計測アプリを通じてデータ収集した。ミシガン大学と共同で調査を実施し、結果はWHOに報告している。 WHOは騒音の上限値を定め、これ以下に抑えるよう推奨している。これに対し、実験に協力した人の25％は、日常的に自動車や機械、交通機関などで上限以上の騒音にさらされていた。そして、50％弱の人が、騒音の大きな職場で現在働いている、もしくは働いた経験があった。 難聴と診断されたことのある人は約10％いたが、その75％は

Googleは自社の科学者らに対し、人工知能（AI）技術がより「肯定的」に見えるように研究論文を執筆するよう求めていたと、Reutersが米国時間12月23日に報じた。顔の解析や、人種、性別、支持政党などの問題を扱う前に、Googleの法務、ポリシー、および広報チームに相談し、「慎重な扱いが必要な論題」の審査を依頼することを研究者らに求める、新しい査読手続きが設けられていたとされる。 Reutersによると、このポリシーに関する社内ウェブページの1つには、「技術が進歩し、社外環境がますます複雑になるにつれて、害がなさそうなプロジェクトが、倫理、評判、規制、または法律に関する問題を引き起こす状況につながるケースが増えている」と書かれている。 Reutersが確認した社内のやり取りによると、「肯定的な論調になるように細心の注意を払う」よう求められたGoogleの論文執筆者もいたという。 今回の

米Amazonは顔認識技術「Amazon Rekognition」を法執行機関に売り込もうとしているが、米国自由人権協会（ACLU）はそれがいい考えだとは思っていない。ACLUは米国時間7月26日、説得力のありそうな証拠を提供した。Amazonのツールを利用して、犯罪者の顔写真2500枚を米連邦議会議員の顔写真と比較したのだ。 その結果、Amazonのツールは28人の議員が逮捕歴のある人物と似ていると判断した。 当然ながら、これらの議員たちは顔認識技術について疑念を抱くと思われる。Amazonは、ACLUが顔認識をそもそも適切に利用しなかったとしているが、それによってなおさら悪用や誤用が懸念されるかもしれない。 Did you see this? @amazon face surveillance technology FALSELY matched me w/ someone else’

時代を反映して、辞書サイトのDictionary.comは、「外国人嫌い」を意味する「xenophobia」を2016年の「今年の単語」に選出した。 Dictionary.comは米国時間11月28日の声明で、「xenophobia」という単語の検索は2015年に増え始めたが、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まったのを受けて急増したと述べた。国民投票の翌日の6月24日には、「xenophobia」の検索が938％増え、1時間ごとに何百人ものユーザーがこの単語を調べたという。 米国では、6月29日のBarack Obama大統領による演説のあとで検索数が増加した。Obama氏はこの演説の中で、Donald Trump氏が選挙運動で並べ立てている耳あたりのよい言葉について、「populism（大衆迎合主義）ではなく、nativism（移民排斥主義）またはxenophobia（外国人嫌い

ファイル共有の神様にお祈りしている人はいるだろうか。もしあなたがそうなら、スウェーデンに移住するといいかもしれない。ファイル共有という考えを基本とし、すべては自由であるべきだという考えを信奉するKopimism教会という団体が、同国で正式な宗教として認められた。 Kopimismという着想は、哲学科の学生であるIsak Gersonさんによるものだ。Gersonさんは情報のコピーや共有はいいことであるという自身の信念を守るため、2010年に同団体を創設した。 Kopimismなどくだらないと異議を唱える前に、考えるべきことがいくつかある。TorrentFreakによると、同団体には数千人の支持者がおり、今回正式に認められたことで、その数はさらに増えることが見込まれるという。 しかし、ここまで来るのは簡単ではなかった。GersonさんはKopimismの創設以来、スウェーデンに対して数回にわ

「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google

Bruce Sextonという24歳の大学生は、自分を含む多くの視覚障害者が、インターネットのおかげで今まで以上に自立した生活を送れるようになったと語る。 たとえば買い物をするにしても、実際の店舗に行って品物を探したり店員に尋ねたりする必要はない。代わりにキーボードと画面読み上げソフトを使って、ウェブで品物を探したり購入したりできるからだ。 でも、それは本当に可能なのだろうか。 先週、Sextonはある視覚障害者支援団体と共に、大手小売チェーンTargetのウェブサイトが目の不自由な人にはアクセス不可能で、米国障害者法を採用するカリフォルニア州法に違反するとして、同社を相手取った集団代表訴訟を起こした。 Sextonとボルティモアに拠点を置くNational Federation of the Blind（NFB）は、カリフォルニア北部にあるアラメダ郡高等裁判所に訴状を提出した訴状の中で、