「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40

なぜか、「草ぼうぼうの太陽光発電設備」があちこちに出現している。長かった酷暑で草木が成長し、管理が追い付かないだけなのか。 メガソーラーをめぐり発電事業者と地域住民の紛争が続く各地で人々が懸念しているのが、「固定価格買い取り制度の期間終了後、太陽光パネルが放置されてしまうのではないか」という問題だ。太陽光パネルのリサイクル義務化に向け、政府の検討が急ピッチで進む。地域住民の不安を払拭できるのか。 管理不適切な太陽光発電設備 政府は太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度を新たに作るため、環境、経済産業両省が合同で設けた有識者会議（注）で検討を進めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の買い取り期間終了に伴い、「不用となった太陽光パネルが大量に排出される」事態に備えるためだ。両省の推計では、排出量は2030年代半ばから増え、最大年50万トンにのぼる。 資源エネル

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スズメなど身近に見られる生きものがどんどん減っている――。環境省生物多様性センターと環境NGO、研究者、市民らが全国約1000カ所で2003年から続ける生態系のモニタリング調査のまとめが1日公表された。 8つの分野で植生、鳥類、哺乳類、淡水魚、底生生物、藻類、サンゴ礁など広範な生きものを調べた。20年間続けて初めて明らかになった異変もある。私たちが慣れ親しんできた鳥やチョウは見られなくなってしまうのか。 農地や草地の鳥が急減 この調査の正式名称は「モニタリングサイト1000」（通称「モニ1000」）。生物多様性保全施策に活用するために、研究者や市民の協力を得て環境省が行ってきた。2024年4月時点で、参加者は研究者、市民調査員あわせて5120人。膨大なデータや報告書は5年に1度、まとめて公表される。前回は2019年11月に公表された。 今回のまとめで注目されるのは「里地調査」。2005～2

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毎年夏になると、土用の丑の日の食べ物として話題になるウナギ。中国からの輸入物の増加で、20年ほど前に大幅に価格が下がっていましたが、今では再び高止まりしています。 ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、稚魚の密漁など暗い話も多くあります。ウナギをいつまでも食べ続けるためにはどうしたらよいのでしょうか？ このままではウナギ資源は戻らない ウナギ資源が回復する気配はありません。冷静に考えれば簡単にわかることなのですが、成長して親になる前に魚を獲ってしまったら、卵を産む親の数が減って資源が減少します。これを「成長乱獲」と言います。ウナギ漁はシラスウナギ（ウナギの稚魚）を獲る漁が主体なので、まさにこれに当てはまります。 夜間に集魚灯を使って、光に集まったシラスウナギをすくい獲るのが主な漁法です。漁獲されても群れが大きくて、大量に川を上っていけるうちはよかったのです。しかしながら資源量が減って小さくな

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「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

ストックホルムの高校生、アントン・デイベ（17）は、父親の50歳の誕生日を祝うために家族で日本へ旅行中だった。彼は1月2日に海上保安庁の航空機と衝突した日本航空516便の乗客の1人だった。 アントンの飛行機に乗っていた乗客と乗員は全員無事だった。 家族は4人はバラバラに座っていた 機内の座席表は日本語で書かれており、アントンも彼の家族も理解できなかったため、一緒に座席を予約することができなかった。アントンは妹のエラ（15）と、飛行機の最後部から数列目に座っていた。エラは窓側の席だった。父親のジョナス・デイベは7列ほど前に、母親のクリスティン・デイベは2列前に座っていた。 彼らは日本のニセコで1週間スキーを楽しんだ後、東京で1週間観光をする予定だったが、火曜日の夜に搭乗していた飛行機（日本航空561便）が炎上した。 「到着間際までフライトは快適でした」とアントンは3日に東京のホテルで語った。

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全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

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「『魚が獲れない日本』と豊漁ノルウェーの決定的差」で、漁業先進国ノルウェーの好調な水産業を紹介したところ、Twitterなどで多数の反応がありました。中には「ノルウェーの隣国には中国・韓国がない」「日本の周りには乱獲する外国があるので、ノルウェーとは違う」といった、誤解に基づくコメントがいくつも見られました。「隣の芝生は青く見える」といいますが、ノルウェーが「隣国に恵まれている」というわけでは決してありません。 日本の水産資源が減った原因として挙がるのは、外国による乱獲、海水温の上昇などの理由がほとんどです。また魚種交代や、レジームシフトといった、もっともらしく聞こえる解説も散見されます。そこで、その本質的な原因をファクトベースでひも解いていくと、さまざまな矛盾が露呈してきます。必ずしも外国が悪いわけではないのです。 ノルウェーは本当に「隣国に恵まれている」？ 「ノルウェーとは違って、日本

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静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」に通う3歳の女児が通園バスの車内に取り残され、熱中症で亡くなった事件から4日、園による記者会見から2日が過ぎた今なお、さまざまな報道が飛び交う状態が続いています。 この間、テレビやネット上では多くのメディアが事件をトップニュースで扱っていました。各メディアで共通していたのは、「なぜ最悪の事態を防げなかったのか」「どこに園側のミスがあったのか」を手厚く報じていること。 主に、バス車内の確認、朝の会・部屋移動・給食時の人数確認、登園情報の確認、保護者への確認など、チェックできるタイミングが多かったにもかかわらず、それらがすべてスルーされていた。送迎だけでなく、運転自体をあまりしていない人に任せた。バスの側面がイラストで覆われているため外から車内が見えづらかった。 大半のメディアがこれらのミスを挙げ、さらに、会見での受け答えを映すことで園を断罪し、見る人

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世界中で異常気象が猛威をふるっている。今や、誰もが「地球温暖化」の現象を認め、その影響を日常生活の中で体験しているはずだ。日本でも、観測史上最も短い梅雨が明け、6月にもかかわらずところによっては40℃前後の猛暑に襲われた。日本だけではなく、欧州やアメリカの一部でも歴史的な高温が記録されるなど、世界でも猛暑に襲われている。猛暑だけではなく、経験したことのない大洪水や山火事などに見舞われている。 ロシアによるウクライナ侵攻によって、石炭による火力発電が世界中で増えるなど、地政学リスクによる温室効果ガス削減にブレーキがかかる懸念もある。世界の平均気温の上昇を止めなければ人類は滅亡するかもしれない――誰もがわかっている現実だが、実は本気で立ち向かおうとしない現実が見え隠れする。 最高気温60℃、人間が住めないエリアが拡大中？ いかに世界中で異常気象が発生しているかは、気象庁が定期的にホームページで